知的財産・製造物責任・環境・労働問題に関する訴訟
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。」
重要な訴訟等は現在提起されていないとし、財務部による一括管理、弁護士連携、取締役会・監査等委員会への報告体制を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。」
重要な訴訟等は現在提起されていないとし、財務部による一括管理、弁護士連携、取締役会・監査等委員会への報告体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「知的財産・製造物責任・環境保全・労働問題等に関し訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産、製造物責任、環境、労働問題等に関する訴訟リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動において、知的財産・製造物責任・環境保全・労働問題等に関し訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産、製造物責任、環境、労働問題等に関する訴訟リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動において、知的財産・製造物責任・環境保全・労働問題等に関し訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産、製造物責任、環境、労働問題等に関する訴訟リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動において、知的財産・製造物責任・環境保全・労働問題等に関し訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟の発生・動向が業績、財政状態、社会的信用に影響する可能性を記載。