読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,400株
自己株式23,400株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名23,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき800円
発行価額の総額18,720,000円
調達する資金の額
金銭債権合計18,720,000円を現物出資財産とするため、現金の調達はない。差引手取概算額も現金の調達はない。
株式報酬の総額
金銭債権合計18,720,000円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のみのため増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年10月24日から当社の取締役を退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に、在任月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、23,400株
割当予定先の保有方針
2025年10月24日から当社の取締役を退任した直後の時点まで、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2025年10月24日
払込金額の算定根拠
2025年9月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値800円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年9月25日開催の取締役会で決議。今回は監査等委員会の意見を反映。2022年9月28日開催の定時株主総会で、制度に基づく報酬及び株式の発行・処分について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式23,400株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき800円 |
| 発行価額の総額 | 18,720,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計18,720,000円を現物出資財産とするため、現金の調達はない。差引手取概算額も現金の調達はない。 |
| 払込期日 | 2025年10月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 23,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年10月24日から当社の取締役を退任した直後の時点まで、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のみのため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年9月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値800円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年10月24日から当社の取締役を退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に、在任月数に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、23,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計18,720,000円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年9月25日開催の取締役会で決議。今回は監査等委員会の意見を反映。2022年9月28日開催の定時株主総会で、制度に基づく報酬及び株式の発行・処分について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役のモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。