読む価値
82重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1000000
潜在株式数（株）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 1,000,000株（新株予約権10,000個、1個当たり100株）
野村證券株式会社（新株予約権10,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき363円
発行価額の総額3,630,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 703,630,000円、差引手取概算額 693,630,000円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品の研究開発と新たな成長市場開拓への投資（新製品の研究開発350百万円、新たな成長市場開拓10百万円）金額 360百万円・支出予定時期 2024年2月～2027年2月
設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資金額 230百万円・支出予定時期 2024年2月～2027年2月
人材確保・育成への投資（環境整備費用53百万円、活動費用50百万円）金額 103百万円・支出予定時期 2024年2月～2027年2月
新株予約権の条件
行使価額
当初700円。株価連動で修正条項あり。修正後の下限565円。
行使期間
2024年2月7日～2027年2月5日
新株予約権の個数
発行総数10,000個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
取締役会が定めた取得日、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止の場合に、残存する本新株予約権を取得・消却する。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社
払込期日
2024年2月6日
払込金額の算定根拠
モンテカルロ・シミュレーションによる価値評価。行使価額の当初額は条件決定日の直前取引日（2024年1月19日）の東証終値700円。修正後は各行使請求通知の直前取引日の東証終値の90％、下限565円。
企業行動規範上の手続
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングの価値評価を取得。監査等委員会から、有利発行に該当しない旨の取締役の判断について法令違反の重大な事実は認められないとの意見を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 1,000,000株（新株予約権10,000個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき363円 |
| 発行価額の総額 | 3,630,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 703,630,000円、差引手取概算額 693,630,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品の研究開発と新たな成長市場開拓への投資（新製品の研究開発350百万円、新たな成長市場開拓10百万円） / 金額 360百万円 / 支出予定時期 2024年2月～2027年2月、内容 設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資 / 金額 230百万円 / 支出予定時期 2024年2月～2027年2月、内容 人材確保・育成への投資（環境整備費用53百万円、活動費用50百万円） / 金額 103百万円 / 支出予定時期 2024年2月～2027年2月 |
| 払込期日 | 2024年2月6日 |
| 割当予定先 | 野村證券株式会社（新株予約権10,000個） |
| 払込金額の算定根拠 | モンテカルロ・シミュレーションによる価値評価。行使価額の当初額は条件決定日の直前取引日（2024年1月19日）の東証終値700円。修正後は各行使請求通知の直前取引日の東証終値の90％、下限565円。 |
| 行使価額 | 当初700円。株価連動で修正条項あり。修正後の下限565円。 |
| 行使期間 | 2024年2月7日～2027年2月5日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数10,000個、未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が定めた取得日、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止の場合に、残存する本新株予約権を取得・消却する。 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングの価値評価を取得。監査等委員会から、有利発行に該当しない旨の取締役の判断について法令違反の重大な事実は認められないとの意見を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年1月16日に決議した発行について未確定だった情報を確定し、発行決議日と条件決定日の新株予約権価値を比較して、既存株主の利益に配慮した払込金額を決定したため。調達資金は研究開発・成長市場開拓、設備投資、人材確保・育成に充当する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。