読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.07
％（発行済株式数に対する最大希薄化率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数：1,000,000株（新株予約権1個につき100株）
野村證券株式会社新株予約権10,000個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき363円（条件決定日に再算定結果が上回る場合はその金額）
発行価額の総額
3,630,000円（新株予約権1個363円×10,000個。条件決定日に変更される可能性あり）
調達する資金の額
払込金額の総額809,630,000円、差引手取概算額799,630,000円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品の研究開発と新たな成長市場開拓への投資（新製品の研究開発350百万円、新たな成長市場開拓10百万円）金額 360百万円・支出予定時期 2024年2月～2027年2月
設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資金額 249百万円・支出予定時期 2024年2月～2027年2月
人材確保・育成への投資（長崎技術センター設立に関するインフラ整備及び福利厚生施設等のリニューアル100百万円、人材紹介サービス、広告宣伝、トレーニングプログラム90百万円）金額 190百万円・支出予定時期 2024年2月～2027年2月
既存の株式数と、増える分
+13.07%増える割合
7,649,600株8,649,600株
最大13.07％（議決権総数に対して最大14.05％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初は条件決定日の直前取引日の東証終値又は下限行使価額のいずれか高い方。各行使請求の通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正。下限行使価額あり（条件決定基準株価の70％、又は565円）。
行使期間
割当日の翌取引日から2027年2月5日まで
新株予約権の個数
発行総数10,000個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為の承認決議をした場合、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄の指定又は上場廃止となった場合。いずれも残存する新株予約権を払込金額と同額で取得。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社
募集後の大株主
表示なし（割当予定先が長期保有を約していないため）
割当予定先の保有方針
本新株予約権を長期間保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら、行使により交付される普通株式を適時適切に売却する方針。本新株予約権の第三者への譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2024年2月6日から2024年2月8日までの間のいずれかの日（条件決定日の15日後の日。休業日の場合は翌営業日）
払込金額の算定根拠
第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーションに基づく価値算定。発行決議日時点の価値は1個363円。条件決定日に再算定し、価値が363円を上回る場合は上回った金額を採用する。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続は不要と判断。
業績への影響
本調達資金の使途により一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化につながるものと考えている。今回の資金調達による今期業績予想への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数：1,000,000株（新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき363円（条件決定日に再算定結果が上回る場合はその金額） |
| 発行価額の総額 | 3,630,000円（新株予約権1個363円×10,000個。条件決定日に変更される可能性あり） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額809,630,000円、差引手取概算額799,630,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品の研究開発と新たな成長市場開拓への投資（新製品の研究開発350百万円、新たな成長市場開拓10百万円） / 金額 360百万円 / 支出予定時期 2024年2月～2027年2月、内容 設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資 / 金額 249百万円 / 支出予定時期 2024年2月～2027年2月、内容 人材確保・育成への投資（長崎技術センター設立に関するインフラ整備及び福利厚生施設等のリニューアル100百万円、人材紹介サービス、広告宣伝、トレーニングプログラム90百万円） / 金額 190百万円 / 支出予定時期 2024年2月～2027年2月 |
| 払込期日 | 2024年2月6日から2024年2月8日までの間のいずれかの日（条件決定日の15日後の日。休業日の場合は翌営業日） |
| 割当予定先 | 名称 野村證券株式会社 / 株数 新株予約権10,000個 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を長期間保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら、行使により交付される普通株式を適時適切に売却する方針。本新株予約権の第三者への譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 最大13.07％（議決権総数に対して最大14.05％） |
| 発行済株式総数 | 7,649,600株 → 8,649,600株（全て行使された場合の単純合計）（13.07％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーションに基づく価値算定。発行決議日時点の価値は1個363円。条件決定日に再算定し、価値が363円を上回る場合は上回った金額を採用する。 |
| 行使価額 | 当初は条件決定日の直前取引日の東証終値又は下限行使価額のいずれか高い方。各行使請求の通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正。下限行使価額あり（条件決定基準株価の70％、又は565円）。 |
| 行使期間 | 割当日の翌取引日から2027年2月5日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数10,000個、未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為の承認決議をした場合、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄の指定又は上場廃止となった場合。いずれも残存する新株予約権を払込金額と同額で取得。 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続は不要と判断。 |
| 募集後の大株主 | 表示なし（割当予定先が長期保有を約していないため） |
| 業績への影響 | 本調達資金の使途により一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化につながるものと考えている。今回の資金調達による今期業績予想への影響はない。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新製品の研究開発、新たな成長市場の開拓、設計・製造プロセスの効率化、生産体制の強化、人材の確保・育成に投資し、成長基盤の確立と財務体質の強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。