会計監査人の異動に関するお知らせ｜北川精機（6327）の適時開示

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会計監査人の異動

対象となる主体

北川精機株式会社（提出会社）

発生2022年9月28日

（異動予定年月日、第66期定時株主総会開催予定日）

提訴・処分2022年1月21日

（勧告）、2022年5月31日（金融庁による業務停止及び業務改善命令）

この開示2022年8月19日

原因

仁智監査法人が2022年9月28日開催予定の第66期定時株主総会の終結時をもって任期満了となること、並びに2022年1月21日付の公認会計士・監査審査会による勧告および2022年5月31日付の金融庁による業務停止（1年）・業務改善命令を踏まえ、複数の監査法人を比較検討したこと。

種類

公認会計士法第41条の2に基づく勧告、金融庁による契約の新規締結に関する業務停止（1年）及び業務改善命令

裁判所・当局

公認会計士・監査審査会、金融庁

停止した業務

仁智監査法人に対する契約の新規締結に関する業務停止（1年）

今後の見通し

2022年9月28日開催予定の第66期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認された場合、同総会終結時をもって仁智監査法人が退任し、晄和監査法人が就任する予定。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	会計監査人の異動
発生日	2022年9月28日（異動予定年月日、第66期定時株主総会開催予定日）
対象となる主体	北川精機株式会社（提出会社）
原因	仁智監査法人が2022年9月28日開催予定の第66期定時株主総会の終結時をもって任期満了となること、並びに2022年1月21日付の公認会計士・監査審査会による勧告および2022年5月31日付の金融庁による業務停止（1年）・業務改善命令を踏まえ、複数の監査法人を比較検討したこと。
訴訟・手続きの種類	公認会計士法第41条の2に基づく勧告、金融庁による契約の新規締結に関する業務停止（1年）及び業務改善命令
裁判所・当局	公認会計士・監査審査会、金融庁
提訴日・処分日	2022年1月21日（勧告）、2022年5月31日（金融庁による業務停止及び業務改善命令）
停止した業務	仁智監査法人に対する契約の新規締結に関する業務停止（1年）
今後の見通し	2022年9月28日開催予定の第66期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認された場合、同総会終結時をもって仁智監査法人が退任し、晄和監査法人が就任する予定。

この書類が述べていない項目（16件）

認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

仁智監査法人の任期満了に加え、公認会計士・監査審査会による勧告と金融庁による業務停止・業務改善命令を踏まえて複数の監査法人を比較検討した結果。晄和監査法人については、新たな視点、専門性、独立性、品質管理体制を理由としている。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。