読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13800
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,800株
当社普通株式 13,800株（最大。処分株式数はプロモーション終了後に確定）
北川精機従業員持株会（最大13,800株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき586円
発行価額の総額
8,086,800円（最大。払込総額はプロモーション終了後に確定）
株式報酬の総額
特別奨励金の金額は非開示
発行済株式総数
2021年6月30日現在の発行済株式総数に対する割合0.18%、総議決権個数に対する割合0.20%（いずれも最大処分株式数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社（持株会の持株事務を委託）
対象者の区分と人数
従業員持株会の会員（対象者数は入会プロモーション終了後に確定。人数・割当株数の内訳は非開示）
払込期日
2021年11月1日
払込金額の算定根拠
2021年8月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値586円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2021年7月28日～2021年8月27日）-1.84%、3か月（2021年5月28日～2021年8月27日）-9.71%、6か月（2021年2月26日～2021年8月27日）-18.50%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（取締役監査等委員3名、うち社外取締役監査等委員2名）全員が処分価額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,800株（最大。処分株式数はプロモーション終了後に確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき586円 |
| 発行価額の総額 | 8,086,800円（最大。払込総額はプロモーション終了後に確定） |
| 払込期日 | 2021年11月1日 |
| 割当予定先 | 北川精機従業員持株会（最大13,800株） |
| 希薄化率 | 2021年6月30日現在の発行済株式総数に対する割合0.18%、総議決権個数に対する割合0.20%（いずれも最大処分株式数ベース） |
| 発行済株式総数 | 7,649,600株（2021年6月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年8月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値586円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2021年7月28日～2021年8月27日）-1.84%、3か月（2021年5月28日～2021年8月27日）-9.71%、6か月（2021年2月26日～2021年8月27日）-18.50%。 |
| 対象者の区分と人数 | 従業員持株会の会員（対象者数は入会プロモーション終了後に確定。人数・割当株数の内訳は非開示） |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金の金額は非開示 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社（持株会の持株事務を委託） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（取締役監査等委員3名、うち社外取締役監査等委員2名）全員が処分価額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図し、従業員持株会の会員に特別奨励金として当社株式を付与するインセンティブ・プランを導入するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。