販売金融債権の信用リスク
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1販売金融債権残高の中間期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,666,029 1,678,923 リース債権 555,227 551,925」
当中間期末の小売金融債権は1兆6,789億23百万円、リース債権は5,519億25百万円となった。信用損失が実際に発生したとの記載はない。 - FY2025販売金融債権の年度残高更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,673,799 リース債権 583,758」
年度末の小売金融債権は1兆6,737億99百万円、リース債権は5,837億58百万円となった。小売金融債権は前年度から減少し、リース債権は増加した。 - FY2025-H1販売金融債権残高の中間期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,682,775 1,559,736 リース債権 509,728 479,221」
小売金融債権は1兆5,597億36百万円、リース債権は4,792億21百万円となった。前年度末から販売金融債権残高は減少している。 - FY2024販売金融債権の年度残高・延滞実績更新有価証券報告書
「小売金融債権1,691,596 リース債権532,656」
貸倒引当金控除前の金融債権は合計2兆1,925億3百万円となり、前年度の1兆9,014億66百万円から増加した。小売金融債権・リース債権ともに残高と期日経過債権を更新している。 - FY2024-H1販売金融債権残高の中間期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,454,982 1,699,831 リース債権 446,484 468,485」
小売金融債権は1兆6,998億31百万円、リース債権は4,684億85百万円となり、貸倒引当金控除前の合計は2兆1,683億16百万円となった。前年度末から販売金融債権残高は増加しているが、信用損失が発生したとの記載はない。 - FY2024-Q1販売金融債権残高の第1四半期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,454,982 1,531,688 リース債権 446,484 445,884」
当第1四半期末の小売金融債権は1兆5,316億88百万円、リース債権は4,458億84百万円となった。貸倒引当金控除前の合計は1兆9,775億72百万円で、前年度末から増加している。 - FY2023販売金融債権の年度残高更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,460,081 リース債権 466,029」
年度末の小売金融債権は1兆4,600億81百万円、リース債権は4,660億29百万円、貸倒引当金控除前の合計は1兆9,261億10百万円となった。 - FY2023-Q3販売金融債権残高の第3四半期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,290,077 1,198,251 1,516,154 1,393,607 リース債権 394,437 449,136 437,159 464,342」
小売金融債権は1兆5,161億54百万円、リース債権は4,371億59百万円となった。北米での増収等に伴い販売金融債権残高が増加している。 - FY2023-Q2販売金融債権残高の上期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,454,510 1,345,851 リース債権 424,389 462,997」
当第2四半期末の小売金融債権は1兆4,545億10百万円、リース債権は4,243億89百万円となった。貸倒引当金控除前の金融債権残高は前年度末から増加している。 - FY2023-Q1販売金融債権残高の第1四半期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,302,402 リース債権 397,337」
当第1四半期末の小売金融債権は1兆3,024億2百万円、リース債権は3,973億37百万円となった。貸倒引当金控除前の合計は1兆6,997億39百万円で、前年度末から増加している。 - FY2022販売金融債権の年度残高更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,294,750 リース債権 412,833」
小売金融債権は1兆2,947億50百万円、リース債権は4,128億33百万円、貸倒引当金控除前の合計は1兆7,075億83百万円となった。販売金融債権残高が前年度から増加しているが、特定顧客への著しい集中はないと説明している。 - FY2022-Q3販売金融債権残高の第3四半期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,079,628 1,395,721 リース債権 330,725 394,120」
当第3四半期末の小売金融債権は1,395,721百万円、リース債権は394,120百万円、合計は1,789,841百万円となった。前年度末から販売金融債権残高が増加している。 - FY2022-Q2販売金融債権残高の上期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,315,552 リース債権 382,866」
当第2四半期末の小売金融債権は1兆3,155億52百万円、リース債権は3,828億66百万円となり、合計は1兆6,984億18百万円となった。販売金融債権残高は前年度末から増加している。 - FY2022-Q1販売金融債権残高の四半期更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,148,395 リース債権 355,393」
当第1四半期末の小売金融債権は1,148,395百万円、リース債権は355,393百万円となった。販売金融債権残高は前年度末から増加しているが、信用損失が実際に発生したとは記載していない。 - FY2021販売金融債権の年度残高更新有価証券報告書
「小売金融債権 1,083,738 リース債権 347,286」
販売金融債権は小売金融債権1兆837億38百万円、リース債権3,472億86百万円、合計1兆4,103億53百万円となった。北米での販売金融拡大と円安換算が増加要因として記載されている。 - FY2021-Q3販売金融債権残高の第3四半期更新有価証券報告書
「資産の部では、港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加等により棚卸資産が増加しました。また、小売が好調な北米での販売金融の拡大及び円安による円換算額の増加により、金融債権が大きく増加しました。」
小売金融債権は1,030,356百万円、リース債権は309,510百万円となり、貸倒引当金控除前の合計は1,339,866百万円へ増加した。北米での販売金融拡大と円安による換算影響が増加要因として記載されている。 - FY2021-Q2販売金融債権残高の上期更新有価証券報告書
「資産の部では、小売が好調な北米での販売金融の拡大に加え、為替が前連結会計年度末と比べて円安となったこともあり、金融債権の円換算額が大きく増加しました。」
小売金融債権は981,915百万円、リース債権は309,488百万円となり、貸倒引当金控除前の合計は1,291,403百万円へ増加した。北米での販売金融拡大と円安による換算影響が増加要因として記載されている。 - FY2021-Q1販売金融債権残高の四半期更新有価証券報告書
「小売金融債権 832,540 840,907 910,708 916,215 リース債権 292,428 345,581 304,184 359,758」
当第1四半期末の小売金融債権は910,708百万円、リース債権は304,184百万円となり、貸倒引当金控除前の合計は1,214,892百万円となった。前年度末から販売金融債権残高が増加している。 - FY2020販売金融債権の年度残高更新有価証券報告書
「小売金融債権 718,546 836,306 リース債権 299,338 312,791」
小売金融債権は836,306百万円、リース債権は312,791百万円、貸倒引当金控除前の金融債権合計は1,124,968百万円となり、前年度から増加した。 - FY2020-Q3販売金融債権残高の第3四半期更新有価証券報告書
「小売金融債権 716,075 810,372 リース債権 277,096 276,336」
小売金融債権は810,372百万円、リース債権は276,336百万円となり、貸倒引当金控除前の合計は1,086,708百万円となった。北米で販売金融が拡大した一方、信用損失が実際に発生したとの記載はない。 - FY2020-Q2販売金融債権残高の上期増加有価証券報告書
「小売金融債権 716,075 754,638 リース債権 277,096 275,214」
小売金融債権は754,638百万円、リース債権は275,214百万円となり、貸倒引当金控除前の合計は1,029,852百万円となった。北米での販売金融拡大により金融債権が増加したと記載されているが、信用損失の発生は記載されていない。 - FY2020-Q1販売金融債権残高の四半期減少有価証券報告書
「資産の部では北米やタイでの小売の減少により金融債権が減少したほか、現金及び現金同等物が減少しました。」
北米・タイでの小売減少により金融債権が減少した。小売金融債権は696,245百万円、リース債権は250,142百万円で、合計は946,387百万円となった。 - FY2019販売金融債権の年度残高更新有価証券報告書
「小売金融債権 668,767 718,546 リース債権 241,430 299,338」
小売金融債権は718,546百万円、リース債権は299,338百万円、貸倒引当金控除前の合計は993,171百万円となった。前年度の889,148百万円から増加している。 - FY2019-Q3販売金融債権残高の四半期更新有価証券報告書
「資産の部では運転資本の増加等により現金及び現金同等物が減少しましたが、小売が好調な北米やタイでの販売金融の拡大により金融債権が増加しました。」
北米・タイでの販売金融拡大により金融債権が増加し、当第3四半期末の小売金融債権は692,599百万円、リース債権は259,645百万円、合計は952,244百万円となった。 - FY2019-Q2販売金融債権残高の四半期更新有価証券報告書
「小売金融債権 656,597 リース債権 254,049」
当第2四半期末の小売金融債権は656,597百万円、リース債権は254,049百万円、合計は910,646百万円となった。前年度末の合計889,148百万円、前第1四半期末の合計894,786百万円から増加している。 - FY2019-Q1販売金融債権残高の四半期更新有価証券報告書
「小売金融債権 646,835 リース債権 247,951」
当第1四半期末の小売金融債権は646,835百万円、リース債権は247,951百万円、合計は894,786百万円となった。前年12月末の合計889,148百万円から増加している。信用損失が実際に発生したとの記載はない。 - FY2018販売金融債権の年度残高更新有価証券報告書
「小売金融債権668,767」
当年度末の小売金融債権は6,687億67百万円、リース債権は2,414億30百万円、金融債権合計は8,891億48百万円となった。 - FY2018-Q3販売金融債権残高の更新有価証券報告書
「資産の部では小売が好調な北米やタイでの販売金融の拡大により金融債権が大きく増加しました。」
北米・タイでの販売金融拡大により金融債権が増加した。金融債権残高は流動・非流動合計で892,077百万円となった。信用リスクが実際に損失として発生したとは記載していない。 - FY2018-Q2販売金融債権残高の更新有価証券報告書
「資産の部では出荷の遅れ等により米国で棚卸資産が増加したほか、小売が好調な北米での販売金融の拡大により金融債権も増加しました。」
北米の販売金融拡大により金融債権が増加した。金融債権残高は流動・非流動合計833,130百万円で、販売金融債権の信用エクスポージャーが拡大している。信用損失が実際に発生したとは記載していない。 - FY2017販売金融債権の年度残高・延滞実績更新有価証券報告書
「販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。」
販売金融債権の未経過を含む合計は937,425百万円、期日経過債権合計は67,732百万円となった。信用リスク要因の説明は従来どおりで、損失が実際に発生したとは記載していない。 - FY2017-Q3販売金融債権の残高・延滞実績の更新有価証券報告書
「これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。」
販売金融債権の未経過を含む合計は922,919百万円、期日経過債権合計は58,351百万円となった。前年度末に比べ債権残高は増加し、期日経過債権は60,943百万円から減少している。 - FY2017-Q2販売金融債権の残高・延滞実績の更新有価証券報告書
「これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。」
信用リスク要因の説明は変わらない一方、販売金融債権の未経過を含む合計は879,827百万円、期日経過債権合計は56,025百万円となった。損失が実際に発生したとは記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。」
販売金融債権の地域別信用リスク要因を継続して記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。」
販売金融債権の地域別経済状況による信用リスクを同様に記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。」
販売金融債権の信用リスク要因を同様に記載している。期日経過債権合計は47,020百万円、販売金融債権の未経過を含む合計は744,829百万円であり、損失が実際に発生したとは記載していない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。」
販売金融債権は当四半期末で730,527百万円、期日経過債権合計は47,971百万円。信用リスクの要因として地域別の需要、失業率、政府補助金を挙げているが、損失が実際に発生したとは記載していない。