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クボタ(6326)・施策再掲

有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更

FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017-Q1再掲FY2017-Q2 – FY20172017: 320172018: 12018
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017再掲有価証券報告書

    「この変更により、従来の方法と比較して、当年度の当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する当期純利益-基本的は、それぞれ1,050百万円及び0円85銭増加しております。」

    2017年1月1日から定率法を定額法へ変更した影響について、当年度の利益への影響額を1,050百万円へ更新している。
  2. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「この変更により、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益-基本的は、それぞれ642百万円及び0円52銭増加し、当第3四半期連結会計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益-基本的は、それぞれ260百万円及び0円21銭増加しております。」

    2017年1月1日から定率法を定額法へ変更した会計上の見積り変更を継続して記載し、第3四半期累計期間の利益への影響額を642百万円へ更新している。
  3. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「この変更により、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益-基本的は、それぞれ382百万円及び0円31銭増加し、当第2四半期連結会計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益-基本的は、それぞれ237百万円及び0円19銭増加しております。」

    2017年1月1日から定率法を定額法へ変更した会計上の見積り変更について、当第2四半期累計期間の利益への影響額を更新している。
  4. FY2017-Q1達成有価証券報告書

    「当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、2017年1月1日より定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に基づき、生産体制及び研究開発体制の見直しを行ったことを契機として固定資産の使用状況を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。」

    生産体制・研究開発体制の見直しと固定資産の長期安定稼働見込みを理由に、2017年1月1日から減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当四半期の当社株主帰属利益は145百万円増加している。
一緒に動いた変遷

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報道
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