製品・サービスの重大な瑕疵・欠陥による賠償・ブランド毀損
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年12月31日現在の製品保証引当金は73,418百万円です。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれており、経済的便益の流出は概ね1~5年以内に発生するものと見込まれます。」
製品保証引当金は前年度末の76,162百万円から73,418百万円へ減少した。品質教育、未然防止、社内監査と併せた保証リスク管理を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品保証引当金は当年度末に70,584百万円となり、過去実績及び個別のリコール・無償修理案件に基づき、概ね1~5年以内の支出を見積っている。」
製品保証引当金は前年度末の70,584百万円から当年度末の76,162百万円へ増加した。過去実績に加え、リコール・自主的無償修理案件に基づく支出見積りを継続している。 - FY2023製品保証引当金の年度残高更新有価証券報告書
「製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれており、経済的便益の流出は概ね1~5年以内に発生するものと見込まれます。」
製品保証引当金は当年度末に70,584百万円となり、過去実績及び個別のリコール・無償修理案件に基づき、概ね1~5年以内の支出を見積っている。 - FY2022製品保証引当金の年度残高更新有価証券報告書
「製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれており、経済的便益の流出は概ね1~5年以内に発生するものと見込まれます。」
製品保証引当金は前年度53,586百万円から当年度67,875百万円へ増加した。過去実績及び個別のリコール・無償修理案件に基づき、概ね1~5年以内の支出を見積っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
製品・サービスの重大な瑕疵・欠陥に伴う賠償責任、ブランド価値低下、需要減退のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
製品・サービスの重大な瑕疵・欠陥に伴う賠償責任、ブランド価値低下、需要減退のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
賠償責任に加え、社会的評価・ブランド価値の低下と需要減退まで含む製品品質リスクを新たに記載している。