クボタ（6326）・事実税制改革の年度影響更新
米国税制改革による繰延税金への影響
FY2017に初出。。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018税制改革の年度影響更新有価証券報告書
「法人所得税は米国連邦法人税率引下げの影響等により、前年同期比241億円負担減の491億円となり、当期利益は前年同期比68億円(4.8％)増の1,501億円となりました。」
米国連邦法人税率引下げ等により、年度の法人所得税負担が前年同期比241億円減少した。 - FY2018-Q3税制改革の四半期影響更新有価証券報告書
「法人所得税は米国連邦法人税率の引き下げ等により、前年同期比69億円負担減の408億円となり、四半期利益は前年同期比８億円(0.7％)減の1,143億円となりました。」
米国連邦法人税率引き下げ等により法人所得税負担が前年同期比69億円減少したが、金融収益の悪化等により四半期利益は前年同期比0.7％減少した。 - FY2018-Q2税制改革の四半期影響更新有価証券報告書
「法人所得税は米国連邦法人税率の引き下げ等により、前年同期比59億円負担減の280億円となり、四半期利益は前年同期比23億円(3.1％)増の781億円となりました。」
米国連邦法人税率引き下げ等により法人所得税負担が前年同期比59億円減少し、四半期利益の増加要因となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％に変更されました。この変更による当年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の減少額及び法人所得税等調整額の増加額は7,091百万円です。」
米国連邦法人税率の35％から21％への変更により、当年度に繰延税金資産・負債の純額が70億91百万円減少し、法人所得税等調整額が増加した。