ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）・事実法人税等調整額のマイナス幅が縮小直近の決算（2026-05-13）では「その他」
繰延税金資産の減少による法人税等調整額の影響
FY2020-Q3に初出。18回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
18記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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- 2026-05-13その他決算
「法人税等調整額は、△1億42百万円となりました。」
法人税等調整額はマイナス計上となった。 - FY2026-H1法人税等調整額のマイナス幅が縮小有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 196,718 △ 52,310」
法人税等調整額は前年同期のマイナス1億97百万円から、当中間期はマイナス5,231万円となり、税金費用を押し下げる効果の規模が縮小した。 - FY2025-H1法人税等調整額が費用からマイナスへ転換有価証券報告書
「法人税等調整額 87,900 △196,718」
法人税等調整額は前年同期の8,790万円の費用計上から、当中間期は1億97百万円のマイナス計上へ転じた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 132,819 193,096」
法人税等調整額は前年同期のマイナス1億33百万円から、当期は1億93百万円の費用計上へ転じた。繰延税金資産の取り崩しとともに純損失の要因となっている。 - FY2024-Q2法人税等調整額がマイナスから費用へ転換有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 132,644 87,900」
法人税等調整額は前年同期の1億33百万円のマイナスから、当期は8,790万円の費用計上へ転じ、繰延税金資産の取り崩しとともに純利益を押し下げた。 - FY2024-Q1法人税等調整額が費用側で増加有価証券報告書
「また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も 前年同期比80.7％減少 の 2億32百万円 となりました。」
繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額は前年同期の1億87百万円から4億78百万円へ増加し、純利益を押し下げた。 - FY2023-Q3法人税等調整額のマイナス幅が縮小有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 283,498 △ 132,819」
法人税等調整額は前年同期のマイナス2億83百万円から、当期はマイナス1億33百万円となり、税金費用を押し下げる効果の規模が縮小した。 - FY2023-Q2法人税等調整額のマイナス幅が縮小有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 289,161 △ 132,644」
法人税等調整額は前年同期のマイナス2億89百万円から、当四半期はマイナス1億33百万円となり、税金費用を押し下げる効果の規模が縮小した。 - FY2023-Q1法人税等調整額が費用計上へ増加有価証券報告書
「法人税等調整額 63,767 187,075」
法人税等調整額は前年同期の6,377万円から当四半期は1億8,708万円となり、費用計上額が増加した。 - FY2022-Q3法人税等調整額のマイナス幅が縮小有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 379,402 △ 283,498」
法人税等調整額は前年同期のマイナス3億79百万円から当期はマイナス2億83百万円となり、マイナス幅が縮小した。 - FY2022-Q2法人税等調整額のマイナス幅が縮小有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 433,074 △ 289,161」
法人税等調整額は前年同期のマイナス4億33百万円から、当四半期はマイナス2億89百万円となり、マイナス幅が縮小した。 - FY2022-Q1法人税等調整額がマイナスから費用へ転換有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 125,700 63,767」
法人税等調整額は前年同期のマイナス1億26百万円から、当四半期は6,377万円の費用計上となった。前年度の繰延税金資産取崩しによる税金費用減少の状態から変化している。 - FY2021法人税等調整額のマイナス幅が拡大有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 492,264」
法人税等調整額はマイナス4億92百万円となり、前年度の10月以降に続くマイナス計上が通期でも確認された。法人税等の負担を押し下げる方向に作用している。 - FY2021-Q3法人税等調整額のマイナス幅が縮小有価証券報告書
「法人税等調整額を△3億79百万円(前年同期は7億１百万円）計上したことによる税金費用の減少」
法人税等調整額は第２四半期累計のマイナス4億33百万円から、第３四半期累計ではマイナス3億79百万円となり、マイナス幅が縮小した。税金費用の減少が親会社株主帰属四半期純利益の黒字化に寄与した。 - FY2021-Q2法人税等調整額のマイナス幅が拡大有価証券報告書
「法人税等調整額 △433,074」
法人税等調整額は第１四半期のマイナス125百万円から、第２四半期累計ではマイナス433百万円となった。繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りが継続している。 - FY2021-Q1法人税等調整額が費用からマイナスへ転換有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 125,700」
法人税等調整額は前年同期の618,791千円から、当四半期は△125,700千円となった。FY2020通期の繰延税金資産取崩しによる損失影響とは異なる表示となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産を取り崩した影響も受け、親会社株主に帰属する当期純損失は8億32百万円」
繰延税金資産の取り崩しが通期の親会社株主帰属当期純損失の要因となったことを再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「繰延税金資産の減少による法人税等調整額の影響により、」
親会社株主に帰属する四半期純損失の要因として、繰延税金資産の減少による法人税等調整額の影響を初めて独立した会計上の事実として記載している。