新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第3四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを継続し、前年度の有価証券報告書から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第2四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを継続し、前年度の有価証券報告書から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第1四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とする繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを継続し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第3四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを継続し、前年度から重要な変更はないとしている。注:quantified=false、materialized=false。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第2四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とする繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを継続し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第1四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを継続し、前年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第3四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを継続し、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第2四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを継続し、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第1四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、業績見通しの不確実性が大きいため、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを入手可能な情報に基づいて行っていると初めて独立して記載している。