新型コロナウイルス感染拡大による材料調達・製造・物流・販売への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書FY2026では、新型コロナウイルス感染拡大を固有のリスクとして扱う記載がなく、同リスクの独立記載は消えている。
- FY2023後退有価証券報告書
「ライフサイエンス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による出荷延期等が解消していくと思われますので」
新型コロナウイルス感染症によるライフサイエンス事業の出荷延期等について、今後解消していくとの見通しが示され、影響の表現が弱まった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。これらの影響は限定的であるととらえ、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの経済環境への影響を認識しつつ、現時点の影響は限定的と説明し、感染拡大が深刻化・長期化した場合の材料調達、生産、販売への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。これらの影響は限定的であるととらえ、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスによる経済環境への影響を認識しつつ、現時点の影響は限定的と説明している。感染拡大が深刻化・長期化した場合の材料調達、生産、販売への影響可能性は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が深刻化・長期化した場合の材料調達、生産、販売への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、材料調達、製造、物流、販売活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスによる材料調達・製造・物流・販売・人的被害のリスクを独立項目として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が長期化・深刻化した場合の材料調達、生産、販売への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により、装置出荷の延期が発生しました。」
新型コロナウイルスによる材料調達・製造・物流・販売等への潜在的リスクについて、ライフサイエンス事業で装置出荷の延期が実際に発生した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から、過去に例のない状況の下で経済活動が制限され、先行きは不透明となり大変厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限と先行き不透明感を引き続き記載している。追加情報では、影響が深刻化・長期化した場合に材料調達、生産、販売等への影響が生じる可能性にも言及している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、材料調達、製造、物流、販売活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を、材料調達・製造・物流・販売活動および人的被害を通じた新たな事業リスクとして独立記載した。