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決算説明資料2026年2月期(第41期)会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高128,794百万円+3.5%
営業利益31,154百万円-2.7%
経常利益32,621百万円-8.0%
純利益19,048百万円-19.4%
営業利益率24%、前期比2%減
販管費人件費・研究開発費・のれん償却額・その他販管費の増加を記載。売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績Q4売上高:半導体関連装置26,800百万円、分析装置1,344百万円、FPD関連装置2,348百万円、ライフサイエンス関連装置732百万円、部品・修理他3,084百万円。半導体関連装置のQ4受注高34,004百万円
通期業績予想
2027年2月期売上高159,021百万円、営業利益38,112百万円、経常利益38,241百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,809百万円。半導体関連装置132,480百万円、分析装置4,225百万円、FPD関連装置10,090百万円、ライフサイエンス関連装置1,588百万円、部品・修理他10,636百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2026年2月期実績の通期計画比:売上高100.5%、半導体関連装置99.5%、分析装置85.4%、FPD関連装置96.2%、ライフサイエンス関連装置75.6%、部品・修理他126.7%、営業利益102.7%、経常利益106.5%、親会社株主に帰属する当期純利益81.1%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益の前期32,024百万円から当期31,154百万円への変動:売上変動+3,046百万円、為替影響-12百万円、人件費-1,577百万円、研究開発費-685百万円、のれん償却額-1,427百万円、その他販管費-213百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート159円/USD。生成AIの普及・活用拡大、半導体需要の増加、先端ロジック・HBM・先端パッケージへの投資集中を前提として記載新しい施策
ベトナム工場の新工場建設・生産キャパシティ増強、分析装置の半導体デバイス生産・製造装置内検査・材料検査用途への展開、新レーザーアブレーション装置Expert_LAの展開、真空用搬送装置・アドバンスドパッケージ用搬送装置・次世代製品の開発主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
半導体関連装置の当四半期受注高34,004百万円(前四半期比+48%、過去最高)、台湾通期売上高は前期比1.8倍、半導体関連装置売上構成比83%、エンドユーザー向け売上構成比27%、装置メーカー向け73%セグメント別実績
製品別売上高:半導体関連装置106,345百万円(前期比103.9%)、分析装置3,554百万円(90.1%)、FPD関連装置6,298百万円(73.3%)、ライフサイエンス関連装置1,201百万円(111.8%)、部品・修理他11,395百万円(135.3%)。製品別営業利益は非開示受注高・受注残高
半導体関連装置の当四半期受注高34,004百万円、受注残高50,461百万円。分析装置のQ4受注高1,460百万円・受注残高3,196百万円、FPD関連装置のQ4受注高2,572百万円・受注残高1,678百万円店舗数・拠点数
国内5拠点、海外拠点:米国・ベトナム・台湾・韓国・シンガポール・中国・ドイツ・フランス。期中の出退店数は非開示従業員数
連結4,547名、当社361名(2026年2月末)。連結従業員数は前四半期比+14名設備投資額
11,982百万円2027年2月期計画
年間配当
年間配当の内訳は非開示。期末配当金は2026年2月期17円、2027年2月期予想20円(1株当たり)自己株式取得
取得額50億円、2025年7月末完了。株数・取得期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年2月期(第41期) |
| 売上高 | 128,794百万円(前年比 +3.5%) |
| 営業利益 | 31,154百万円(前年比 -2.7%) |
| 経常利益 | 32,621百万円(前年比 -8.0%) |
| 純利益 | 19,048百万円(前年比 -19.4%) |
| 営業利益率 | 24%、前期比2%減 |
| 販管費 | 人件費・研究開発費・のれん償却額・その他販管費の増加を記載。売上高販管費率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | Q4売上高:半導体関連装置26,800百万円、分析装置1,344百万円、FPD関連装置2,348百万円、ライフサイエンス関連装置732百万円、部品・修理他3,084百万円。半導体関連装置のQ4受注高34,004百万円 |
| 通期業績予想 | 2027年2月期 売上高159,021百万円、営業利益38,112百万円、経常利益38,241百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,809百万円。半導体関連装置132,480百万円、分析装置4,225百万円、FPD関連装置10,090百万円、ライフサイエンス関連装置1,588百万円、部品・修理他10,636百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2026年2月期実績の通期計画比:売上高100.5%、半導体関連装置99.5%、分析装置85.4%、FPD関連装置96.2%、ライフサイエンス関連装置75.6%、部品・修理他126.7%、営業利益102.7%、経常利益106.5%、親会社株主に帰属する当期純利益81.1% |
| セグメント別実績 | 製品別売上高:半導体関連装置106,345百万円(前期比103.9%)、分析装置3,554百万円(90.1%)、FPD関連装置6,298百万円(73.3%)、ライフサイエンス関連装置1,201百万円(111.8%)、部品・修理他11,395百万円(135.3%)。製品別営業利益は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益の前期32,024百万円から当期31,154百万円への変動:売上変動+3,046百万円、為替影響-12百万円、人件費-1,577百万円、研究開発費-685百万円、のれん償却額-1,427百万円、その他販管費-213百万円 |
| 主要KPI | 半導体関連装置の当四半期受注高34,004百万円(前四半期比+48%、過去最高)、台湾通期売上高は前期比1.8倍、半導体関連装置売上構成比83%、エンドユーザー向け売上構成比27%、装置メーカー向け73% |
| 店舗数・拠点数 | 国内5拠点、海外拠点:米国・ベトナム・台湾・韓国・シンガポール・中国・ドイツ・フランス。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 連結4,547名、当社361名(2026年2月末)。連結従業員数は前四半期比+14名 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート159円/USD。生成AIの普及・活用拡大、半導体需要の増加、先端ロジック・HBM・先端パッケージへの投資集中を前提として記載 |
| 年間配当 | 年間配当の内訳は非開示。期末配当金は2026年2月期17円、2027年2月期予想20円(1株当たり) |
| 自己株式取得 | 取得額50億円、2025年7月末完了。株数・取得期間は非開示 |
| 設備投資額 | 11,982百万円(2027年2月期計画) |
| 受注高・受注残高 | 半導体関連装置の当四半期受注高34,004百万円、受注残高50,461百万円。分析装置のQ4受注高1,460百万円・受注残高3,196百万円、FPD関連装置のQ4受注高2,572百万円・受注残高1,678百万円 |
| 新しい施策 | ベトナム工場の新工場建設・生産キャパシティ増強、分析装置の半導体デバイス生産・製造装置内検査・材料検査用途への展開、新レーザーアブレーション装置Expert_LAの展開、真空用搬送装置・アドバンスドパッケージ用搬送装置・次世代製品の開発 |
この書類が述べていない項目(9件)
売上総利益率計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年2月期は、半導体関連装置および部品・修理関連の売上増が増収要因となった。営業利益は人件費、研究開発費、のれん償却額など販管費の増加、経常利益は為替差益の減少、純利益は米国訴訟に伴う74億29百万円の訴訟損失引当金繰入額が減益要因となった。2027年2月期は、半導体関連装置の受注増加を増収要因としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。