北川鉄工所（6317）・施策再定義
社外役員会による経営監視・報酬協議
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年４月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置いたしました。当該委員会は取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。」
従来の社外役員会による監視・報酬協議の説明から、2026年4月設置の指名・報酬委員会による指名・報酬手続の公正性、透明性、客観性、説明責任の強化へガバナンス機構の説明が再構成されている。 - 2026-04-17前進ガバナンス
「委員会は、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。」
従来の社外役員会による取締役候補者の指名に関する諮問・答申機能に加え、指名報酬委員会を設置し、取締役及び委任型執行役員の選定・推薦、解任・再任、報酬等を審議・答申する体制へ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「社外役員会は経営に関する意思決定の透明性を確保し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止する目的で設置され、取締役の報酬や取締役候補者の指名等について取締役会または代表取締役から諮問を受けた場合、その内容に対して審議・答申を行っております。」「提出日現在、社外役員会は代表取締役会長兼社長である北川祐治を議長とし、代表取締役副会長である北川宏、取締役である内田雅敏（社外）、西川三佐子（社外）、監査役である野上武志（常勤・社外）の５名で構成されています。」
社外役員会について、従来の経営監視・報酬協議に加え、取締役候補者の指名に関する諮問・答申機能と5名の構成を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営に関する意思決定の透明性を確保し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外役員会を設置しております。社外役員会は公正で中立的な判断を可能とするため、社長、経営管理担当取締役のほか、社外取締役及び社外監査役の中から３名以上を取締役会の決議により選任しております。」
社外役員会を設置し、社長・経営管理担当取締役と社外役員3名以上で構成する仕組みを開示している。役員報酬の協議にも同会を用いている。