北川鉄工所（6317）・リスク対処
自然災害・火災による生産中断リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク476社が書いているテーマ・逆風489社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの495件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害発生時及び発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。」
災害による生産中断リスクは残るものの、防止・軽減策、保険、迅速な対応・早期復旧体制を具体的に記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの取り組みによって収益性の改善に努めてまいりましたが、台風19号による影響や自動車部品の需要低迷などにより、売上高が前年比で大幅減少し、利益面では厳しい状況で推移しました。」
台風19号による影響が実際に売上高の大幅減少および利益面の厳しさの要因として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、平成30年７月豪雨による一部工場の被災や台風に伴う納入先の操業停止など、度重なる自然災害に見舞われたことによって、一時的に計画通りの生産・供給が出来ない状況が発生しました。」
自然災害により一部工場が被災し、納入先の操業停止も重なって、計画通りの生産・供給が一時的にできない事態が発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し生産設備などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災による生産中断と修復費用のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し生産設備などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
設備被害による供給停止や修復費用の発生可能性を示している。