北川鉄工所（6317）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用による収益・表示方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更48社が書いているテーマ・逆風13社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は658百万円減少し、売上原価は642百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間への影響として売上高658百万円減少、売上原価642百万円減少、営業利益等16百万円減少、利益剰余金期首残高11百万円増加を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は514百万円減少し、売上原価は497百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間への影響として売上高514百万円減少、営業利益等16百万円減少、利益剰余金期首残高11百万円増加を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社および国内連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、有償受給取引の純額認識や請負工事の一定期間にわたる収益認識へ会計方針を変更した。売上高は111百万円減少、売上原価は117百万円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各6百万円増加した。