北川鉄工所（6317）・方針再掲
内部留保を設備投資・研究開発投資へ配分
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、将来の企業価値増大への原資として、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化のために活用いたします。」
内部留保を資本効率向上、設備投資、研究開発投資、企業体質強化に活用する方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、将来の企業価値増大への原資として、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化のために活用いたします。」
内部留保を資本効率向上、設備投資、研究開発投資、企業体質強化に活用する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるためのものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。」
内部留保を設備投資・研究開発投資に充当し、企業体質強化と将来の企業価値増大の原資とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、内部留保につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるためのものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。」
内部留保を設備投資・研究開発投資に配分し、企業価値増大の原資とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、内部留保につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるためのものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。」
内部留保を技術革新対応、設備投資、研究開発投資に用い、将来の企業価値増大の原資と位置付けている。