大規模買付行為への対応策
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2018-Q1削除有価証券報告書
「なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年６月23日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。」
前期に更新せず廃止する決議を開示していた会社の支配に関する基本方針について、平成29年6月23日の定時株主総会終結時をもって廃止したことを記載している。 - FY2017削除有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、本総会終結の時をもって、本プランを更新せず廃止することを決議しました。」
20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策について、定時株主総会終結時をもって更新せず廃止する決議を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。」
大規模買付時の情報提供、検討時間の確保、対抗措置を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。」
大規模買付時の情報提供、検討時間の確保、独立委員会を含む買収防衛策の説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し 20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」「本プランは、平成26年６月24日開催の当社第104期定時株主総会において株主の皆様のご承認により継続しており、その有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。」
20％以上の買付を対象とするルール、取締役会の評価期間、独立委員会の勧告、株主総会手続を定め、2017年6月の定時株主総会終結時まで有効としている。