読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,600株
普通株式 11,600株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名5,500株
委任型執行役員 6名6,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,687円
発行価額の総額19,569,200円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計19,569,200円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から、当社の取締役又は委任型執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年8月7日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、2026年8月から喪失の日を含む月までの月数を8で除した数（1を超える場合は1）に本割当株式数を乗じた株式数を解除する。組織再編等の場合にも所定の割合を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 5,500株、区分 委任型執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 6,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,687円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 11,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,687円 |
| 発行価額の総額 | 19,569,200円 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 5,500株、名称 委任型執行役員 6名 / 株数 6,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,687円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から、当社の取締役又は委任型執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年8月7日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、2026年8月から喪失の日を含む月までの月数を8で除した数（1を超える場合は1）に本割当株式数を乗じた株式数を解除する。組織再編等の場合にも所定の割合を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 5,500株、区分 委任型執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 6,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計19,569,200円 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。