株式市場の動向による有価証券評価影響
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1投資有価証券増加・評価差額金増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産合計は、主に中間純利益の計上や株価上昇に伴う有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,107百万円増加し83,535百万円となりました。」
株価上昇に伴い有価証券評価差額金が増加した。また、投資有価証券残高は前年度末の13,200百万円から17,225百万円へ増加した。 - FY2025-H1投資有価証券増加・土地減少有価証券報告書
「投資有価証券 9,864 10,302 土地 44,271 43,731」
株価・地価下落リスクに関係する保有額について、投資有価証券は9,864百万円から10,302百万円へ増加し、土地は44,271百万円から43,731百万円へ減少した。 - FY2024-H1投資有価証券保有額の増加・土地保有額の減少有価証券報告書
「投資有価証券 7,066 9,027 土地 44,747 44,286」
投資有価証券は前連結会計年度末の7,066百万円から9,027百万円へ増加し、土地は44,747百万円から44,286百万円へ減少した。 - FY2023-Q3有価証券・土地保有額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 5,686 7,461 土地 44,744 44,752」
株価・地価下落リスクに関係する保有額について、投資有価証券は5,686百万円から7,461百万円、土地は44,744百万円から44,752百万円へ増加した。 - FY2023-Q2有価証券・土地保有額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 5,686 6,677 土地 44,744 44,762」
前連結会計年度末から、投資有価証券は5,686百万円から6,677百万円、土地は44,744百万円から44,762百万円へ増加した。 - FY2022有価証券・土地保有額の増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における有価証券で時価のあるものが5,066百万円、土地が44,744百万円となっております。」
株価・地価下落リスクを継続し、有価証券は前年度4,790百万円から5,066百万円、土地は44,475百万円から44,744百万円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における有価証券で時価のあるものが4,790百万円、土地が44,475百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
株式・土地の価値下落リスクを継続し、有価証券4,790百万円、土地44,475百万円を定量開示した。政策保有株式は毎年取締役会で保有意義を検証し、意義が希薄なものを売却検討対象とする方針も示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、有価証券で時価のあるもの、および事業用の土地等を保有しております。当連結会計年度末における有価証券で時価のあるものが4,341百万円、土地が44,690百万円となっております。」
従来の株価下落リスクから、土地およびその他固定資産の価値下落も対象に加え、保有額を定量開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有有価証券の株価下落リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有有価証券の株価下落リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有有価証券の株価下落による業績・財政状態への影響を初めてリスクとして記録した。