井関農機（6310）・リスク削除
施設園芸用施設工事に関する独占禁止法調査と課徴金等の可能性
FY2016-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反による立入調査・排除措置・課徴金リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「10)法令違反リスク」
前年度に記載された施設工事に関する独占禁止法調査、排除措置命令および課徴金納付命令の個別記載は当年度のリスク項目から消え、一般的な法令違反リスクの記載に置き換わっている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社は、施設工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
従来の調査継続・将来損失の可能性という段階から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事実の記載に進んだ。課徴金315百万円を特別損失に計上している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年10月６日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることが困難であり、又、当該事象が連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。」
公正取引委員会による立入検査・調査継続と、課徴金等の金額・財務影響が不明であるとの説明に重要な変更はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成27年10月６日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることが困難であり、又、当該事象が連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。」
公正取引委員会の立入検査・調査は発生済みだが、課徴金等による将来損失の金額は合理的に見積もれないとしている。