井関農機（6310）・施策再定義
グリーンイノベーション推進室とサステナビリティ委員会の設置
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ基本方針・推進体制の整備333社が書いているテーマ・逆風2社・追い風337社
井関農機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの340件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「委員会は原則として毎月開催し、気候変動への対応や人権の尊重、従業員の健康をはじめとするグループ全体のESGに関する取り組みについてリスクと成長機会の観点から検討・審議を行っております。」
サステナビリティ課題の管理体制が、サステナビリティ委員会の設置説明から、ESG委員会による毎月の審議、取締役会答申、8ワーキンググループの活動へ整理・具体化された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年５月にはグリーンイノベーション推進室を新設し、脱炭素社会の実現に向け、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略の立案や商品化を更に推進する体制を整えました。また、7月にはサステナビリティ委員会を設置し、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上や、環境・ガバナンスなどの課題対応に関し、取締役会における監督など経営陣の関与を強化し、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題への対応を推進しております。」
2021年5月のグリーンイノベーション推進室新設と、同年7月のサステナビリティ委員会設置により、脱炭素技術の商品化および経営陣によるサステナビリティ課題の監督体制を整備した。