井関農機（6310）・施策制度負担見込額の増加
業績連動型株式報酬制度の導入
FY2021に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
11記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1制度負担見込額の増加有価証券報告書
「本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。役員株式給付引当金 43 50」
業績連動型株式報酬制度を継続運用し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の43百万円から当中間連結会計期間末の50百万円へ増加した。 - FY2025-H1制度負担見込額の減少有価証券報告書
「役員株式給付引当金 35 33」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の35百万円から当中間連結会計期間末には33百万円へ減少した。 - FY2024-H1制度負担見込額の増加有価証券報告書
「なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の30百万円から当中間期末には31百万円となった。 - FY2024-Q1制度負担見込額の微増有価証券報告書
「役員株式給付引当金 30 32」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の30百万円から当第1四半期末には32百万円へ増加した。 - FY2023-Q3制度負担見込額の増加有価証券報告書
「役員株式給付引当金 18 34」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の18百万円から当第3四半期末には34百万円へ増加した. - FY2023-Q2制度負担見込額の増加有価証券報告書
「役員株式給付引当金 18 29」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の18百万円から当第2四半期末には29百万円へ増加した。 - FY2023-Q1制度負担見込額の増加有価証券報告書
「なお、本制度に基づく当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は前連結会計年度末の18百万円から当第1四半期末には24百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度の導入後、255,800株を信託へ処分し、役員株式給付引当金18百万円を計上するなど運用段階へ進んだ。 - FY2022-Q3制度負担見込額の増加有価証券報告書
「なお、本制度に基づく当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、役員株式給付引当金は第2四半期末の12百万円から第3四半期末には18百万円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本制度に基づく当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、当第2四半期末の負担見込額12百万円を役員株式給付引当金として計上している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
取締役・執行役員の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、株主との利益・リスク共有を図る制度を導入した。取締役への付与ポイント上限は1事業年度当たり41,400ポイント、対象期間は2022年から2025年までの4年間、株式取得資金の上限は148百万円とされている。