グループ通算制度への移行
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、関連する会計処理・開示を実務対応報告第42号に従っている状況を再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」
連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、当第1四半期連結会計期間から関連する会計処理・開示を実務対応報告第42号に従っている。会計方針変更による影響はないものとしている。