海外事業における災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等の影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等の影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、海外において事業を展開しておりますが、その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外地域での災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等による操業・販売・回収への影響リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、海外において事業を展開しておりますが、その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外地域における災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等による操業・販売・回収への影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外拠点・市場での操業、販売、サービス、債権回収の停止・遅延リスクを記載している。