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日工(6306)・リスク再掲

大規模買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスク

FY2016に初出。19回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。

19記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q22016: 320162017: 420172018: 220182019: 420192020: 320202021: 120212022: 22022
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企業価値を毀損する大規模買付・買付提案119社が書いているテーマ・逆風120社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    大規模買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    大規模買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    大規模買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    大規模買付による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが」

    具体的な買収脅威および対応策導入予定はないとの認識を維持している。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが」

    具体的な買収脅威および対応策導入予定はないとの認識を維持している。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが」

    具体的な買収脅威および対応策導入予定はないとの認識を維持している。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、2007年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し」

    具体的な買収脅威や対応策導入予定はないとの認識を維持しつつ、敵対的TOB対応マニュアル等による対応体制を再確認している。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが」

    具体的な買収脅威および対応策導入予定はないとの認識を維持している。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。」

    具体的な買収脅威や対応策導入予定はないとの認識を維持しつつ、敵対的TOB対応マニュアルと対抗措置の判断・実行体制を再確認している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。」

    具体的な買収脅威や対応策導入予定はないとの認識を維持しつつ、敵対的TOB対応マニュアルと対抗措置の判断・実行体制を再確認している。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。」

    具体的な買収脅威や対応策導入予定はないとの認識を維持しつつ、敵対的TOB対応マニュアルと対抗措置の判断・実行体制を再確認している。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。」

    具体的な買収脅威や対応策導入予定はないとの認識を維持しつつ、敵対的TOB対応マニュアルと対抗措置の判断・実行体制を再確認している。
  14. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。」

    具体的な買収脅威や対応策導入予定はないとの認識を維持しつつ、敵対的TOB対応マニュアルと対抗措置の判断・実行体制を再確認している。
  15. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが」

    具体的脅威および具体的対応策の導入予定はないとの認識を維持している。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し」

    具体的な脅威や対応策導入予定はないとの認識を維持し、敵対的TOB対応マニュアルと対抗措置の判断・実行体制を再確認している。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し」

    具体的な脅威や対応策導入予定はないとの認識を維持し、敵対的TOB対応マニュアルと対抗措置の判断・実行体制を再確認している。
  18. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的TOB対応マニュアルを整備し」

    具体的脅威や対応策導入予定はないとの認識を維持しつつ、敵対的TOB対応マニュアルと対抗措置の判断・実行体制を再確認している。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございません」

    具体的脅威はないとしつつ、企業価値等を毀損する買収提案への対応体制を整備している。
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