特許・商標の保護不足と侵害リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・商標の保護不足や侵害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・商標の保護不足と侵害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・商標の保護不足と侵害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・商標の保護不足と侵害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・商標の保護不足や侵害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・商標の保護不足や侵害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。」
特許・商標の保護不足および侵害による事業影響のリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・商標の保護不足や侵害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・商標の保護不足や侵害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許・商標の保護不足や侵害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。」
特許・商標の保護不足や侵害による事業影響のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。」
製品関連の特許・商標を重要資産とし、保護不足・違法侵害の影響を認識している。