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億円(前年同期比の経常利益増加額)書きぶり
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質疑応答要旨2025年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高330億円
営業利益15.47億円
経常利益18.71億円
当四半期3か月の実績
売上高
104億円
前年同期106
営業利益
2.67億円
前年同期4.49
通期業績予想
売上高
480億円
営業利益
27億円
経常利益
29億円
純利益
20億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高68.9%
営業利益57.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
予定どおり・ほぼ予算どおり質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- タイ事業中国勢との価格競争で受注が減少し、来期も厳しい見通し
- 来期業績国内AP・BPは前年超えの方向だが、ASEAN、特にタイに不確実性
- 中国事業補助金増額はプラスだが需要への影響は予測困難
- ウクライナ復興破砕機やプラント需要拡大の可能性はあるが、停戦・政府支援の内容次第
- 社内計画対比ほぼ予算どおり。BPは良好、破砕機関連はやや劣後
- 国内AP利益率メンテナンス事業の拡大などにより2~3年後に営業利益率10%を達成する可能性
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高増加前年比54億円増加による利益増
原価率改善約1ポイント改善、利益約5億円増
人件費増加、通期で約10億円増加見込み
運賃・事務費・旅費交通費増加
企業結合買収会社の販管費取り込みにより前年比1億900万円のマイナス
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
第4四半期に売上・利益が集中する事業構造。中国は5%以上の経済成長を目指すとの説明があるが、会社予想の数値前提としての為替・原材料価格等は非開示新しい施策
- 残土流動化処理設備の引き合い拡大への対応
- 災害復興・狭い現場向けモバイル型バッチャープラントの展開
- AP・BPの既存事業の利益改善
- 破砕機・製造請負など新規事業の成長
- メンテナンス事業の採算改善
- 個人投資家向け情報開示の充実
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高485億円通期見込み前年同期比前年実績487億円から約2億5,000万円減少見込み
- 受注残高前年同期比3.7%増加
- ROE5.8%今期推定前年同期比前年4.1%、前々年3.2%から改善
- 国内AP市場シェア70~80
- 自己資本比率約50%維持目標
セグメント別実績
BP
売上高約100億円
営業利益11億円
前年同期比過去最高
AP
3Q単独営業利益2億1,400万円の赤字
破砕機関連
3Q単独赤字
前年同期比悪化
製造請負関連受注・売上・利益ともに好調
仮設機材
オリジナルアルミ製品売上前年比約2億円増
中期経営計画の目標
ROE2027年度最低8%、2030年度10%
純資産2027年度末約355億円
自己資本比率約50%維持
政策保有株式中期的に純資産比10%以下
財務目標
ROE
今期見込み約5.8%
2027年度目標最低8%
2030年度目標10%
自己資本比率
目標約50%維持
市場規模・シェア
国内AP市場シェア70~80%。国内メーカーはAPが2社、コンクリートプラントが3社受注高・受注残高
受注高通期485億円見込み
受注残高2024年度末228億7,100万円見込み
従業員数
10年前比で約1.5倍。具体的な人数は非開示年間配当
年間32円
中間15円実施済み
期末17円予想
配当性向
61.3%見込み。中期経営計画では60%を約束自己株式取得
機動的に実施予定。ただし取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 330億円 |
| 営業利益 | 15.47億円 |
| 経常利益 | 18.71億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 104億円 / 営業利益 2.67億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 480億円 / 営業利益 27億円 / 経常利益 29億円 / 純利益 20億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 68.9% / 営業利益 57.3% |
| 計画に対する自己評価 | 予定どおり・ほぼ予算どおり |
| セグメント別実績 | BP 売上高 約100億円 / 営業利益 11億円 / 前年同期比 過去最高 / AP 3Q単独営業利益 2億1,400万円の赤字 / 前年同期比 非開示 / 破砕機関連 3Q単独 赤字 / 前年同期比 悪化 / 製造請負関連 受注・売上・利益ともに好調 / 仮設機材 オリジナルアルミ製品売上 前年比約2億円増 |
| 増減要因の内訳 | 売上高増加 前年比54億円増加による利益増 / 原価率改善 約1ポイント改善、利益約5億円増 / 人件費 増加、通期で約10億円増加見込み / 運賃・事務費・旅費交通費 増加 / 企業結合 買収会社の販管費取り込みにより前年比1億900万円のマイナス |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 485億円(通期見込み) / 前年同期比 前年実績487億円から約2億5,000万円減少見込み、指標名 受注残高 / 値 非開示 / 前年同期比 3.7%増加、指標名 ROE / 値 5.8%(今期推定) / 前年同期比 前年4.1%、前々年3.2%から改善、指標名 国内AP市場シェア / 値 70~80 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 約50%維持目標 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 10年前比で約1.5倍。具体的な人数は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 第4四半期に売上・利益が集中する事業構造。中国は5%以上の経済成長を目指すとの説明があるが、会社予想の数値前提としての為替・原材料価格等は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | ROE 2027年度最低8%、2030年度10% / 純資産 2027年度末約355億円 / 自己資本比率 約50%維持 / 政策保有株式 中期的に純資産比10%以下 |
| 財務目標 | ROE 今期見込み 約5.8% / 2027年度目標 最低8% / 2030年度目標 10% / 自己資本比率 目標 約50%維持 |
| 年間配当 | 年間 32円 / 中間 15円実施済み / 期末 17円予想 |
| 配当性向 | 61.3%見込み。中期経営計画では60%を約束 |
| 自己株式取得 | 機動的に実施予定。ただし取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 通期485億円見込み / 受注残高 2024年度末228億7,100万円見込み |
| 市場規模・シェア | 国内AP市場シェア70~80%。国内メーカーはAPが2社、コンクリートプラントが3社 |
| 質疑応答の論点 | タイ事業:中国勢との価格競争で受注が減少し、来期も厳しい見通し、来期業績:国内AP・BPは前年超えの方向だが、ASEAN、特にタイに不確実性、中国事業:補助金増額はプラスだが需要への影響は予測困難、ウクライナ復興:破砕機やプラント需要拡大の可能性はあるが、停戦・政府支援の内容次第、社内計画対比:ほぼ予算どおり。BPは良好、破砕機関連はやや劣後、国内AP利益率:メンテナンス事業の拡大などにより2~3年後に営業利益率10%を達成する可能性 |
| 新しい施策 | 残土流動化処理設備の引き合い拡大への対応、災害復興・狭い現場向けモバイル型バッチャープラントの展開、AP・BPの既存事業の利益改善、破砕機・製造請負など新規事業の成長、メンテナンス事業の採算改善、個人投資家向け情報開示の充実 |
この書類が述べていない項目(8件)
純利益売上総利益率営業利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、増益の主因として売上高が前年同期比54億円増加したことと、原価率が約1ポイント改善し約5億円の利益増になったことを挙げている。一方、人件費・運賃・事務費などの経費増加や、買収した会社の販管費取り込みが利益を押し下げたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。