読む価値
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0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2
1株当たり配当額の増額（円）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
質疑応答要旨2025年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
経常利益14.68億円
営業利益率上期実績5.7%。前年同期比は非開示
通期業績予想
売上高
480億円
営業利益
27億円
営業利益率
5.6%
経常利益
29億円
四半期純利益
20億円
受注高
485億円
受注残高
228億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上・営業利益は予想数値を若干下回ったが、ほぼ予定どおり。経常利益は予想を若干上回った。質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 質問 BPの下期受注高が50億円に減る理由 / 回答 上期受注79億円が過去と比べて非常に高い水準であり、下期50億円は通常の水準。顧客の投資意欲が極端に低下したわけではない
- 質問 2025年の事業機会とリスク、特にBPの来期業績 / 回答 BPは高水準の受注残を持って来期を開始するため、売上・利益は今期を上回る可能性が高い。ASEAN、特にタイは黒字化が課題
- 質問 政策保有株式の売却益を株主還元に反映するか / 回答 売却益は最終利益を押し上げ、配当性向を60%以上とする場合はその利益の60%以上が配当に回る考え
- 質問 次期中計の目標水準 / 回答 2030年売上700億円、次期中計の中間時点で売上600億円、利益率8%、営業利益50億円に近い水準を目指す
- 質問 AP営業利益の減少要因と来期のタイ・中国損益 / 回答 APの利益減少約2億円のほぼ全てがタイ。中国は今期並みないし若干改善、ASEANは来期単年度損益トントンを目指す
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
上期経常利益
前年同期
4.55億円
当期
14.68億円
増減
10.13億円
売上高増加の利益影響
16億円
原価率・原価額改善
1.54億円
人件費増加
5億円
企業結合による販管費増加
0.69億円
通期売上高・原価率改善による利益増加
18億円
通期人件費増加
10億円
研究開発費増加
0.47億円
企業結合影響
1億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
生コン単価指数2015年度を100とした場合、2023年度は主要6都市で全般的に上昇。大阪は2倍以上
PER前提
13倍程度を目安
ROE目標
8%
新しい施策
- ASEAN事業の早期黒字化
- APメンテナンス事業の売上・利益率向上
- 国内AP新台販売の採算性向上
- 宇部興機・松田機工の第2工場建設
- 環境リサイクル分野への事業領域拡大
- ASEAN向けスペックダウン新機種の投入
- 次期中期経営計画の策定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- PBR0.83倍
- ROE5.8%今期見通し
- PER13.7倍
- 受注高268億円
- 受注残高266億円
セグメント別実績
アスファルトプラント関連
上期売上高
89億円
上期営業利益
5億円弱
通期売上高予想
182億円
通期営業利益予想
9.7億円
環境・搬送関連
上期売上高期初予想どおり
上期利益予想をかなり上回る
通期営業利益予想
6億円
破砕機関連
上期売上高
13億円
上期利益計画を少し上回る
製造請負関連
上期売上高
26億円
上期利益計画を若干上回る
その他
上期売上高
21億円
上期利益
2.2億円
中期経営計画の目標
次期中計期間2025年度から3カ年
ROE
8%
中間時点の売上高
600億円
中間時点の利益率
8%
中間時点の営業利益50億円に近い水準
2030年度売上高
700億円
財務目標
ROE
目標8%
今期見通し5.8%程度
自己資本比率
目標50%以上を維持
エクイティスプレッド株主資本コストを最低3%上回ることを目標
受注高・受注残高
上期受注高
268億円
上期末受注残高
266億円
通期受注高予想
485億円
期末受注残高予想
228億円
従業員数
3年間で20%近い純増。人数の実数と採用計画は非開示年間配当
年間
32円/株
中間
15円/株
期末
17円/株
配当性向
61.3%
方針60%以上
自己株式取得
機動的な自社株買いを場合によっては行う方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第2四半期 |
| 経常利益 | 14.68億円 |
| 営業利益率 | 上期実績5.7%。前年同期比は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 480億円 / 営業利益 27億円 / 営業利益率 5.6% / 経常利益 29億円 / 四半期純利益 20億円 / 受注高 485億円 / 受注残高 228億円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上・営業利益は予想数値を若干下回ったが、ほぼ予定どおり。経常利益は予想を若干上回った。 |
| セグメント別実績 | アスファルトプラント関連 上期売上高 89億円 / 上期営業利益 5億円弱 / 通期売上高予想 182億円 / 通期営業利益予想 9.7億円 / 環境・搬送関連 上期売上高 期初予想どおり / 上期利益 予想をかなり上回る / 通期営業利益予想 6億円 / 破砕機関連 上期売上高 13億円 / 上期利益 計画を少し上回る / 製造請負関連 上期売上高 26億円 / 上期利益 計画を若干上回る / その他 上期売上高 21億円 / 上期利益 2.2億円 |
| 増減要因の内訳 | 上期経常利益 前年同期 4.55億円 / 当期 14.68億円 / 増減 10.13億円 / 売上高増加の利益影響 16億円 / 原価率・原価額改善 1.54億円 / 人件費増加 5億円 / 企業結合による販管費増加 0.69億円 / 通期売上高・原価率改善による利益増加 18億円 / 通期人件費増加 10億円 / 研究開発費増加 0.47億円 / 企業結合影響 1億円 |
| 主要KPI | 指標名 PBR / 値 0.83倍 / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 5.8%（今期見通し） / 前年同期比 非開示、指標名 PER / 値 13.7倍 / 前年同期比 非開示、指標名 受注高 / 値 268億円 / 前年同期比 非開示、指標名 受注残高 / 値 266億円 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 3年間で20%近い純増。人数の実数と採用計画は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 生コン単価指数 2015年度を100とした場合、2023年度は主要6都市で全般的に上昇。大阪は2倍以上 / PER前提 13倍程度を目安 / ROE目標 8% |
| 中期経営計画の目標 | 次期中計期間 2025年度から3カ年 / ROE 8% / 中間時点の売上高 600億円 / 中間時点の利益率 8% / 中間時点の営業利益 50億円に近い水準 / 2030年度売上高 700億円 |
| 財務目標 | ROE 目標 8% / 今期見通し 5.8%程度 / 自己資本比率 目標 50%以上を維持 / エクイティスプレッド 株主資本コストを最低3%上回ることを目標 |
| 年間配当 | 年間 32円/株 / 中間 15円/株 / 期末 17円/株 |
| 配当性向 | 61.3% |
| 自己株式取得 | 機動的な自社株買いを場合によっては行う方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 受注高・受注残高 | 上期受注高 268億円 / 上期末受注残高 266億円 / 通期受注高予想 485億円 / 期末受注残高予想 228億円 |
| 質疑応答の論点 | 質問 BPの下期受注高が50億円に減る理由 / 回答 上期受注79億円が過去と比べて非常に高い水準であり、下期50億円は通常の水準。顧客の投資意欲が極端に低下したわけではない、質問 2025年の事業機会とリスク、特にBPの来期業績 / 回答 BPは高水準の受注残を持って来期を開始するため、売上・利益は今期を上回る可能性が高い。ASEAN、特にタイは黒字化が課題、質問 政策保有株式の売却益を株主還元に反映するか / 回答 売却益は最終利益を押し上げ、配当性向を60%以上とする場合はその利益の60%以上が配当に回る考え、質問 次期中計の目標水準 / 回答 2030年売上700億円、次期中計の中間時点で売上600億円、利益率8%、営業利益50億円に近い水準を目指す、質問 AP営業利益の減少要因と来期のタイ・中国損益 / 回答 APの利益減少約2億円のほぼ全てがタイ。中国は今期並みないし若干改善、ASEANは来期単年度損益トントンを目指す |
| 新しい施策 | ASEAN事業の早期黒字化、APメンテナンス事業の売上・利益率向上、国内AP新台販売の採算性向上、宇部興機・松田機工の第2工場建設、環境リサイクル分野への事業領域拡大、ASEAN向けスペックダウン新機種の投入、次期中期経営計画の策定 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益純利益売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。利益見通しが期初計画を少し上回る見通しとなり、配当性向60%以上を維持するため、年間配当を32円、配当性向を61.3%とした。通期業績では、国内のアスファルトプラント関連事業の好調、コンクリート関連事業の受注好調、環境・搬送関連事業の価格改定浸透などを踏まえて営業利益以下を見直した。一方、アスファルトプラント関連事業は中国・タイの売上遅延や設置工事の遅れが下方修正要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。