読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,900株
当社普通株式37,900株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名25,200株
当社の監査役（社外監査役を除く）1名2,300株
当社の執行役員6名10,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき759円
調達する資金の額
払込金額の総額：28,766,100円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計28,766,100円。報酬枠は取締役について年額40百万円以内、監査役について年額10百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月16日から2054年7月15日までの30年間
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・25,200株、当社の監査役（社外監査役を除く）1名・2,300株、当社の執行役員6名・10,400株
割当予定先の保有方針
2024年7月16日から2054年7月15日まで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2024年7月16日
払込金額の算定根拠
2024年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値759円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2018年6月22日開催の第155期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等の承認を取得。今回の処分は取締役会決議および監査役の協議による。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式37,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき759円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：28,766,100円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月16日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 25,200株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く）1名 / 株数 2,300株、区分 当社の執行役員6名 / 株数 10,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月16日から2054年7月15日まで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値759円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月16日から2054年7月15日までの30年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・25,200株、当社の監査役（社外監査役を除く）1名・2,300株、当社の執行役員6名・10,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計28,766,100円。報酬枠は取締役について年額40百万円以内、監査役について年額10百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月22日開催の第155期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等の承認を取得。今回の処分は取締役会決議および監査役の協議による。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。