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10
億円（売上高の前年同期比減少額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
質疑応答要旨2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 16 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高84.46億円
営業利益-1億円
経常利益0.67億円
純利益0.27億円
販管費研究開発費、旅費交通費、人件費などが増加。通期ではその他販管費の増加を約5億円見込む
売上総利益率前年同期比で原価率が約1ポイント低減。売上総利益率の具体的な率は非開示
当四半期3か月の実績売上高84億4,600万円、営業損益約1億円の赤字、経常利益6,700万円、純利益2,700万円。受注高107億7,700万円、受注残高199億8,700万円
通期業績予想売上高440億円、経常利益19億円、当期純利益12億円。BP受注高112億円、環境及び搬送関連売上高30億円、その他事業受注高107億円・利益12億5,000万円、モバイルプラント売上高25億円超、フォームド装置売上高約10億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第1四半期は予算より若干下振れ。ただし大きく下振れしているわけではなく、通期予想は十分達成可能と評価質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
BPメンテナンス増加の理由と持続性、AP売上の下期ずれ、中国・国内の内訳、値上げ浸透と定量効果、松田機工の業績貢献、販管費増加、設備投資計画、万博・IR案件、タイAPの黒字化時期、PBR・ROE改善について回答増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
第1四半期経常利益：前年3億2,600万円から今期6,700万円へ2億5,900万円減。売上高減少が最大のマイナス要因、原価率低減が約1ポイントのプラス要因、研究開発費・旅費交通費・人件費の増加がマイナス要因。通期経常利益では値上げによるマージン率改善約4億4,000万円、展示会費用約1億円の減少、その他販管費約5億円増加など
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
上期売上170億円、下期売上270億円、年間売上440億円。フォームド装置60台、BP受注高112億円。松田機工の今期売上貢献は2億5,000万～3億円、利益5,000万円以上の見込みだが、通期予想には未算入新しい施策
株式会社松田機工の全株式取得。環境リサイクル事業拡大に向けた製造機能の強化。タイ向けに低コスト型の新しいプラントを設計し、翌年から販売予定主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
受注高107億7,700万円（前年同期比5.5%増）、受注残高199億8,700万円、AP国内受注高20%以上増、環境・搬送関連受注高71%増、環境関連受注高199%増、アスファルト合材製造量前年同期比5.1%減、生コン出荷量前年同期比5%減単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイルプラント受注5台、売上10台・約5億円。フォームド装置年間販売予定60台、1台当たり約1,500万～2,000万円セグメント別実績
AP：営業利益マイナス9,200万円（前年同期1億3,900万円）、国内マイナス約1億2,500万円、タイマイナス5,000万円、中国プラス約8,000万円。BP：売上約23億円、利益1億6,900万円、利益は前年同期比で若干減。環境及び搬送：売上6億4,400万円、利益1億2,600万円、利益は前年同期比で若干減。その他：売上は前年より約2億円増、利益も大幅増中期経営計画の目標
2030年売上高600億円、営業利益率10%。中計期間は設備投資・研究開発・人的資本への投資期間と位置付け財務目標
自己資本比率50%程度を一つの下限の目安とする。ROE5%の達成可能性に言及。実績値は非開示市場規模・シェア
バッチャープラント市場は全国三千数百台、日工製の累積シェア約30%、単年度販売シェアはここ数年40%超受注高・受注残高
受注高107億7,700万円、受注残高199億8,700万円。BP通期受注見込み112億円従業員数
人数は非開示。人員を積極的に増やしており、人件費が増加設備投資額
20億円年間計画
年間配当
1株当たり年間30円。中間・期末の内訳は非開示配当性向
中計期間内60%以上。今期予想配当性向95.7%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 84.46億円 |
| 営業利益 | -1億円 |
| 経常利益 | 0.67億円 |
| 純利益 | 0.27億円 |
| 売上総利益率 | 前年同期比で原価率が約1ポイント低減。売上総利益率の具体的な率は非開示 |
| 販管費 | 研究開発費、旅費交通費、人件費などが増加。通期ではその他販管費の増加を約5億円見込む |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高84億4,600万円、営業損益約1億円の赤字、経常利益6,700万円、純利益2,700万円。受注高107億7,700万円、受注残高199億8,700万円 |
| 通期業績予想 | 売上高440億円、経常利益19億円、当期純利益12億円。BP受注高112億円、環境及び搬送関連売上高30億円、その他事業受注高107億円・利益12億5,000万円、モバイルプラント売上高25億円超、フォームド装置売上高約10億円 |
| 計画に対する自己評価 | 第1四半期は予算より若干下振れ。ただし大きく下振れしているわけではなく、通期予想は十分達成可能と評価 |
| セグメント別実績 | AP：営業利益マイナス9,200万円（前年同期1億3,900万円）、国内マイナス約1億2,500万円、タイマイナス5,000万円、中国プラス約8,000万円。BP：売上約23億円、利益1億6,900万円、利益は前年同期比で若干減。環境及び搬送：売上6億4,400万円、利益1億2,600万円、利益は前年同期比で若干減。その他：売上は前年より約2億円増、利益も大幅増 |
| 増減要因の内訳 | 第1四半期経常利益：前年3億2,600万円から今期6,700万円へ2億5,900万円減。売上高減少が最大のマイナス要因、原価率低減が約1ポイントのプラス要因、研究開発費・旅費交通費・人件費の増加がマイナス要因。通期経常利益では値上げによるマージン率改善約4億4,000万円、展示会費用約1億円の減少、その他販管費約5億円増加など |
| 主要KPI | 受注高107億7,700万円（前年同期比5.5%増）、受注残高199億8,700万円、AP国内受注高20%以上増、環境・搬送関連受注高71%増、環境関連受注高199%増、アスファルト合材製造量前年同期比5.1%減、生コン出荷量前年同期比5%減 |
| 単価と数量の指標 | モバイルプラント受注5台、売上10台・約5億円。フォームド装置年間販売予定60台、1台当たり約1,500万～2,000万円 |
| 従業員数 | 人数は非開示。人員を積極的に増やしており、人件費が増加 |
| 業績見通しの前提 | 上期売上170億円、下期売上270億円、年間売上440億円。フォームド装置60台、BP受注高112億円。松田機工の今期売上貢献は2億5,000万～3億円、利益5,000万円以上の見込みだが、通期予想には未算入 |
| 中期経営計画の目標 | 2030年売上高600億円、営業利益率10%。中計期間は設備投資・研究開発・人的資本への投資期間と位置付け |
| 財務目標 | 自己資本比率50%程度を一つの下限の目安とする。ROE5%の達成可能性に言及。実績値は非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間30円。中間・期末の内訳は非開示 |
| 配当性向 | 中計期間内60%以上。今期予想配当性向95.7% |
| 設備投資額 | 20億円（年間計画） |
| 受注高・受注残高 | 受注高107億7,700万円、受注残高199億8,700万円。BP通期受注見込み112億円 |
| 市場規模・シェア | バッチャープラント市場は全国三千数百台、日工製の累積シェア約30%、単年度販売シェアはここ数年40%超 |
| 質疑応答の論点 | BPメンテナンス増加の理由と持続性、AP売上の下期ずれ、中国・国内の内訳、値上げ浸透と定量効果、松田機工の業績貢献、販管費増加、設備投資計画、万博・IR案件、タイAPの黒字化時期、PBR・ROE改善について回答 |
| 新しい施策 | 株式会社松田機工の全株式取得。環境リサイクル事業拡大に向けた製造機能の強化。タイ向けに低コスト型の新しいプラントを設計し、翌年から販売予定 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。APを中心とする売上高の減少、とくに国内メンテナンスサービス売上の減少が利益を押し下げた。加えて、研究開発費、旅費交通費、人件費などの経費が増加した。一方、上期の売上減少は中国・国内案件の売上計上時期が下期にずれたことが主因で、通期では受注残高を着実に売上化できれば期初予想を達成できると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。