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決算説明資料6306日工機械

2024年3月期 第1四半期連結決算補足資料

2024年3月期第1四半期は、受注高と受注残高が増加した一方、売上高は前年同期を下回り、営業損益は99百万円の赤字、経常利益は67百万円となった。原価率の改善やその他営業外損益の増加はあったが、売上高減少の影響を吸収できなかった。

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規模
-99
百万円(営業利益)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高8,446百万円+88.9%
営業利益-99百万円
経常利益67百万円
当四半期3か月の実績
受注高
10,777百万円
売上高
8,446百万円
営業利益
-99百万円
経常利益
67百万円
通期業績予想
受注高
43,038百万円
売上高
44,000百万円
営業利益
1,900百万円
AP関連事業営業利益
600百万円
BP関連事業営業利益
1,200百万円
環境及び搬送関連事業営業利益
500百万円
その他事業営業利益
1,250百万円
全社費用
-1,650百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増減影響-271百万円
  • 原価率増減影響80百万円
  • 販管費増減影響-91百万円
  • 為替差損益影響-2百万円
  • その他営業外損益増減影響26百万円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高10,777百万円
    前年同期比+105.5%
  • 受注残高19,987百万円
セグメント別実績
  • AP関連事業
    売上高3,795百万円
    売上高前年同期比76.2
    営業利益-92百万円
  • BP関連事業
    売上高2,313百万円
    売上高前年同期比97.1
    営業利益169百万円
  • 環境及び搬送関連事業
    売上高643百万円
    売上高前年同期比100.5
    営業利益126百万円
  • その他事業
    売上高1,693百万円
    売上高前年同期比112.8
    営業利益104百万円
受注高・受注残高
受注高
10,777百万円
受注残高
19,987百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2024年3月期 第1四半期
売上高8,446百万円(前年比 +88.9%)
営業利益-99百万円
経常利益67百万円
当四半期3か月の実績受注高 10,777百万円 / 売上高 8,446百万円 / 営業利益 -99百万円 / 経常利益 67百万円
通期業績予想受注高 43,038百万円 / 売上高 44,000百万円 / 営業利益 1,900百万円 / AP関連事業営業利益 600百万円 / BP関連事業営業利益 1,200百万円 / 環境及び搬送関連事業営業利益 500百万円 / その他事業営業利益 1,250百万円 / 全社費用 -1,650百万円
セグメント別実績セグメント AP関連事業 / 売上高 3,795百万円 / 売上高前年同期比 76.2 / 営業利益 -92百万円、セグメント BP関連事業 / 売上高 2,313百万円 / 売上高前年同期比 97.1 / 営業利益 169百万円、セグメント 環境及び搬送関連事業 / 売上高 643百万円 / 売上高前年同期比 100.5 / 営業利益 126百万円、セグメント その他事業 / 売上高 1,693百万円 / 売上高前年同期比 112.8 / 営業利益 104百万円
増減要因の内訳要因 売上高増減影響 / 金額 -271百万円、要因 原価率増減影響 / 金額 80百万円、要因 販管費増減影響 / 金額 -91百万円、要因 為替差損益影響 / 金額 -2百万円、要因 その他営業外損益増減影響 / 金額 26百万円
主要KPI受注高 10,777百万円、受注残高 19,987百万円
受注高・受注残高受注高 10,777百万円 / 受注残高 19,987百万円
この書類が述べていない項目(20件)
純利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は経常利益の減少要因として、売上高減少の影響△271百万円、原価率改善の影響+80百万円、販管費増加の影響△91百万円、為替差損益の影響△2百万円、その他営業外損益増加の影響+26百万円を示している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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