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会社の説明から読み取った方向です。規模
-1025
百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高39,665百万円+2.1%
営業利益1,028百万円-49.9%
経常利益1,255百万円-44.8%
純利益1,020百万円-38.1%
営業利益率2.6%、前年同期比2.7ポイント低下
通期業績予想
売上高
44,000百万円
営業利益
1,900百万円
経常利益
1,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,200百万円
受注高
43,038百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- AP事業売上高増減額△9.8億円
- BP事業売上高増減額+2.7億円
- 環境搬送事業売上高増減額△1.3億円
- その他事業売上高増減額+16.6億円
- 人的資本投資に伴う費用・タイ子会社在庫評価損増減要因営業利益の減益要因、金額は非開示
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国内アスファルト合材単価の値上げ浸透、設備投資回復、市況の安定、大阪万博・IR関連案件、新規販売先への拡販など。数値前提は非開示新しい施策
- サステナビリティ委員会の設置
- ウェルビーイング推進室の設置
- 東京ガスとのAP用水素バーナ共同開発
- ASEAN事業戦略室の立ち上げ
- 移動式土質改良機Mobix改良版の2023年度発売
- 遠隔化・自動化サポート、保全サブスクリプションの拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 合材製造量3,672万トン前年同期比-5.2%
- 新規合材916万トン前年同期比-7.6%
- 再生合材2,756万トン前年同期比-4.3%
- 再生合材比率75.1%
- 生コンクリート出荷量7,445万㎥前年同期比-2.2%
- 2022年度操作盤納入シェア43%
- メンテナンス売上高（モバイル事業）10321年度比%増
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイル事業の単価アップ、合材製造量・生コンクリート出荷量が示されているが、数量と単価を一対で分解した指標は非開示セグメント別実績
- AP関連事業売上高17,341百万円（前年比 -5.4%）営業利益49百万円（前年比 -91.3%）
- BP関連事業売上高11,111百万円（前年比 +2.5%）営業利益1,017百万円（前年比 -9.4%）
- 環境及び搬送関連事業売上高2,888百万円（前年比 -4.3%）営業利益522百万円（前年比 -11.2%）
- その他事業売上高8,324百万円（前年比 +25.0%）営業利益1,044百万円（前年比 -2.7%）
中期経営計画の目標
2024年度連結売上高500億円、営業利益率6.0%。2030年度売上高600億円、営業利益60億円、営業利益率10.0%。モバイル事業は2024年度シェア50%を目標財務目標
ROE：2024年度6.2%、2030年度の財務目標は非開示。2022年度実績ROE3.2%市場規模・シェア
モバイルプラント対象市場199台、2022年度操作盤納入シェア43%、モバイル事業2024年度シェア目標50%受注高・受注残高
受注高
40,849百万円
受注残高
17,656百万円
店舗数・拠点数
全国販売店66社体制、モバイル分科会12社、新規販売体制8社。期末店舗数の定義による開閉店数は非開示従業員数
2022年度に53名採用・増員。中計3年間で日工単体145名増員計画。モバイル事業のメンテナンス人数は5名から8名へ増員設備投資額
60億円2022～2024年度3カ年計画
年間配当
2022年度実績1株当たり30円（中間15円・期末15円）、2023年度予想30円（中間15円・期末15円）、2024年度計画35円（中間17円・期末18円）配当性向
2022年度実績112.5%、2023年度予想95.7%、2024年度計画63.5%。中計期間は配当性向60%以上とする方針| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 39,665百万円（前年比 +2.1%） |
| 営業利益 | 1,028百万円（前年比 -49.9%） |
| 経常利益 | 1,255百万円（前年比 -44.8%） |
| 純利益 | 1,020百万円（前年比 -38.1%） |
| 営業利益率 | 2.6%、前年同期比2.7ポイント低下 |
| 通期業績予想 | 売上高 44,000百万円 / 営業利益 1,900百万円 / 経常利益 1,900百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円 / 受注高 43,038百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント AP関連事業 / 売上高 17,341百万円（前年比 -5.4%） / 営業利益 49百万円（前年比 -91.3%）、セグメント BP関連事業 / 売上高 11,111百万円（前年比 +2.5%） / 営業利益 1,017百万円（前年比 -9.4%）、セグメント 環境及び搬送関連事業 / 売上高 2,888百万円（前年比 -4.3%） / 営業利益 522百万円（前年比 -11.2%）、セグメント その他事業 / 売上高 8,324百万円（前年比 +25.0%） / 営業利益 1,044百万円（前年比 -2.7%） |
| 増減要因の内訳 | 項目 AP事業売上高 / 増減額 △9.8億円、項目 BP事業売上高 / 増減額 +2.7億円、項目 環境搬送事業売上高 / 増減額 △1.3億円、項目 その他事業売上高 / 増減額 +16.6億円、項目 人的資本投資に伴う費用・タイ子会社在庫評価損 / 増減要因 営業利益の減益要因、金額は非開示 |
| 主要KPI | 指標名 合材製造量 / 値 3,672万トン / 前年同期比 -5.2万トン、指標名 新規合材 / 値 916万トン / 前年同期比 -7.6万トン、指標名 再生合材 / 値 2,756万トン / 前年同期比 -4.3万トン、指標名 再生合材比率 / 値 75.1% / 前年同期比 非開示、指標名 生コンクリート出荷量 / 値 7,445万㎥ / 前年同期比 -2.2万㎥、指標名 2022年度操作盤納入シェア / 値 43% / 前年同期比 非開示、指標名 メンテナンス売上高（モバイル事業） / 値 10321年度比%増 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | モバイル事業の単価アップ、合材製造量・生コンクリート出荷量が示されているが、数量と単価を一対で分解した指標は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 全国販売店66社体制、モバイル分科会12社、新規販売体制8社。期末店舗数の定義による開閉店数は非開示 |
| 従業員数 | 2022年度に53名採用・増員。中計3年間で日工単体145名増員計画。モバイル事業のメンテナンス人数は5名から8名へ増員 |
| 業績見通しの前提 | 国内アスファルト合材単価の値上げ浸透、設備投資回復、市況の安定、大阪万博・IR関連案件、新規販売先への拡販など。数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 2024年度連結売上高500億円、営業利益率6.0%。2030年度売上高600億円、営業利益60億円、営業利益率10.0%。モバイル事業は2024年度シェア50%を目標 |
| 財務目標 | ROE：2024年度6.2%、2030年度の財務目標は非開示。2022年度実績ROE3.2% |
| 年間配当 | 2022年度実績1株当たり30円（中間15円・期末15円）、2023年度予想30円（中間15円・期末15円）、2024年度計画35円（中間17円・期末18円） |
| 配当性向 | 2022年度実績112.5%、2023年度予想95.7%、2024年度計画63.5%。中計期間は配当性向60%以上とする方針 |
| 設備投資額 | 60億円（2022～2024年度3カ年計画） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 40,849百万円 / 受注残高 17,656百万円 |
| 市場規模・シェア | モバイルプラント対象市場199台、2022年度操作盤納入シェア43%、モバイル事業2024年度シェア目標50% |
| 新しい施策 | サステナビリティ委員会の設置、ウェルビーイング推進室の設置、東京ガスとのAP用水素バーナ共同開発、ASEAN事業戦略室の立ち上げ、移動式土質改良機Mobix改良版の2023年度発売、遠隔化・自動化サポート、保全サブスクリプションの拡大 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価見通しに織り込んだリスク額自己株式取得質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益の減少理由として、人的資本投資に伴う費用が計画以上に増加したこと、タイ子会社の在庫評価損を計上したことを挙げている。2023年度の増収・増益見通しについては、国内アスファルト合材単価の値上げ浸透による設備投資回復、フォームド装置の拡販、安定需要、大型案件、新規販売先への拡販、製品ラインアップ拡充などを理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。