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発生事実6306日工機械

業績予想値と実績値との差異及び減損損失計上に関するお知らせ

2023年3月期の実績は、従来予想を売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも下回りました。加えて、タイの連結子会社に関する固定資産とのれんについて、104百万円の減損損失を特別損失として計上しました。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
104
百万円(特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

業績予想値と実績値との差異及び減損損失計上

対象となる主体

日工株式会社の連結グループ、Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.

対象拠点・対象製品

アスファルトプラント関連事業、Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.が保有する固定資産、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.の事業譲受に関連するのれん

発生2023年3月期第4四半期連結会計期間

(特定の日付は記載なし)

75日後
この開示2023年5月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに75日かかっています。

原因

主要顧客である道路会社が原油価格の上昇の影響を受けて設備更新の時期を伺う状況となったこと、人的資本投資に伴う費用が計画以上に増加したこと、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.の在庫評価損を計上したこと、及び当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったこと。

業績への影響額

減損損失104百万円(特別損失)。前回予想との差異は、売上高△2,335百万円、営業利益△672百万円、経常利益△595百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△180百万円。

計上する会計期間

2023年3月期第4四半期連結会計期間(通期は2022年4月1日~2023年3月31日)

業績予想への影響

2023年3月期通期連結業績予想値と実績値に差異。実績値は売上高39,665百万円、営業利益1,028百万円、経常利益1,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,020百万円。

会社の対応

再発防止策

再発防止策としての列挙は非開示。今後の施策として『様々な施策を講じることで競争力を高め、ASEANでのリーディングカンパニーを目指して参ります』と記載。

今後の見通し

ASEAN事業を当社グループの成長ドライバーとする位置付けは変えず、様々な施策を講じて競争力を高め、ASEANでのリーディングカンパニーを目指す。

発生した事象
項目内容
事象の名称業績予想値と実績値との差異及び減損損失計上
発生日2023年3月期第4四半期連結会計期間(特定の日付は記載なし)
対象となる主体日工株式会社の連結グループ、Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.
対象拠点・対象製品アスファルトプラント関連事業、Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.が保有する固定資産、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.の事業譲受に関連するのれん
原因主要顧客である道路会社が原油価格の上昇の影響を受けて設備更新の時期を伺う状況となったこと、人的資本投資に伴う費用が計画以上に増加したこと、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.の在庫評価損を計上したこと、及び当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったこと。
業績への影響額減損損失104百万円(特別損失)。前回予想との差異は、売上高△2,335百万円、営業利益△672百万円、経常利益△595百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△180百万円。
計上する会計期間2023年3月期第4四半期連結会計期間(通期は2022年4月1日~2023年3月31日)
業績予想への影響2023年3月期通期連結業績予想値と実績値に差異。実績値は売上高39,665百万円、営業利益1,028百万円、経常利益1,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,020百万円。
再発防止策再発防止策としての列挙は非開示。今後の施策として『様々な施策を講じることで競争力を高め、ASEANでのリーディングカンパニーを目指して参ります』と記載。
今後の見通しASEAN事業を当社グループの成長ドライバーとする位置付けは変えず、様々な施策を講じて競争力を高め、ASEANでのリーディングカンパニーを目指す。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要顧客である道路会社が原油価格上昇の影響で設備更新を先送りし、アスファルトプラント関連事業の売上が減少したこと、人材投資費用が計画を上回ったこと、タイ子会社の在庫評価損を計上したことが理由です。また、当初想定した収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、固定資産及びのれんの減損損失を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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