読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,400株
当社普通株式 18,400 株（自己株式）
当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員（当社取締役、監査役、執行役員及び理事を除く）169名・18,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき649円
発行価額の総額11,941,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 11,941,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,941,600円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年9月1日～2023年12月1日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。定年等の正当な理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。また、組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
無償取得の事由
正当な理由なく当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合、本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員169名、18,400株。対象は2022年度社長賞受賞者、2022年度の勤続10・20・30年の者、一定の新入社員・中途社員、2019年9月3日付与の100周年記念株式を未受領のグループ会社従業員。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2022年9月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年8月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値649円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 18,400 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき649円 |
| 発行価額の総額 | 11,941,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 11,941,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年9月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員（当社取締役、監査役、執行役員及び理事を除く） / 人数 169名 / 株数 18,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年8月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値649円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年9月1日～2023年12月1日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。定年等の正当な理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。また、組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由なく当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合、本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の一定の条件を充たすグループ会社従業員169名、18,400株。対象は2022年度社長賞受賞者、2022年度の勤続10・20・30年の者、一定の新入社員・中途社員、2019年9月3日付与の100周年記念株式を未受領のグループ会社従業員。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,941,600円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。功績への感謝を示すとともに、従業員の会社へのロイヤリティの醸成と継続勤務を促し、株主と同じ目線で企業価値の向上およびモチベーションアップを図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。