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決算説明資料2022年3月期（2021年度）会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高38,846百万円+2.6%
営業利益2,053百万円-10.8%
経常利益2,274百万円-23.5%
純利益1,649百万円-20.8%
営業利益率5.3%
販管費一般販売管理費の増加は記載されているが、金額と売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績2021年度第1～第4四半期の単独売上高・営業利益・営業利益率・受注残高を記載。第4四半期は売上高11,681百万円、営業利益1,025百万円、営業利益率8.8%、受注残高16,490百万円
通期業績予想
2021年度予想
売上高
39,000百万円
営業利益
2,300百万円
経常利益
2,500百万円
純利益
1,700百万円
受注高
38,800百万円
受注残高
14,161百万円
2022年度計画
売上高
42,000百万円
営業利益
2,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,600百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
前中期経営計画について、海外AP・搬送事業の売上とAPの利益が計画未達と説明増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
国内AP製品-1,570
BP製品1,440
中国310
輸出510
タイ180
環境490
搬送130
その他事業売上-130
メンテナンスサービス-360
受注高
AP事業-2,100
BP事業2,120
環境搬送130
その他事業-320
合計-157
受注残高
AP事業-510
BP事業1,240
環境搬送前期並み
その他事業-1,390
合計2,120
新しい施策
- 2022～2024年度の新中期経営計画を策定
- 兵庫県内に新工場を建設（5億円）
- 開発・テストセンターを建設（10億円）
- 低炭素合材製造システム、脱炭素燃料燃焼技術、遠隔化・自動化技術を開発
- メンテナンスサブスクサービスを拡大
- インドネシア・ベトナム市場へ新規参入
- ポータブルコンベヤのモジュール化とチャンネルコンベヤの展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
受注高
39,852百万円-0.0%
受注残高
16,490百万円+14.8%
国内営業利益率
5.3%
時価総額
242.8億円
ROE
5.2%
セグメント別実績
AP関連事業
売上高
18,328百万円-5.9%
営業利益
562百万円-54.6%
BP関連事業
売上高
10,839百万円+17.7%
営業利益
1,123百万円+27.8%
環境及び搬送関連事業
売上高
3,018百万円+26.3%
営業利益
588百万円+21.7%
その他事業
売上高
6,660百万円-2.0%
営業利益
1,073百万円-8.3%
中期経営計画の目標
2024年度
売上高
50,000百万円
営業利益
3,000百万円
営業利益率
6%
2030年ビジョン
売上高
60,000百万円
営業利益
6,000百万円
財務目標
ROE
2022年度計画4.9%
2023年度計画5.7%
2024年度計画6.2%
配当性向
2022年度計画71.5%
2023年度計画60.2%
2024年度計画63.5%
市場規模・シェア
モバイルプラント対象市場
199台
2024年度目標シェア
50%
受注高・受注残高
受注高
39,852百万円-0.0%
受注残高
16,490百万円+14.8%
店舗数・拠点数
タイの販売・メンテナンス拠点および製造拠点の立ち上げ、インドネシア・ベトナムへの進出方針を記載。期末店舗数・出退店数は非開示従業員数
3年間で日工単体145名増員の計画（前中期計画比69名増）設備投資額
60億円3ヶ年
年間配当
2022年度計画
30円/株
2023年度計画
30円/株
2024年度計画
35円/株
内訳2022年度は中間15円・期末15円、2024年度は中間17円・期末18円
配当性向
60%以上
計画値2022年度71.5%、2023年度60.2%、2024年度63.5%
自己株式取得
取得株数616,700株、円
取得金額399,960,700株、円
期間2020年度に取得完了
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期（2021年度） |
| 売上高 | 38,846百万円（前年比 +2.6%） |
| 営業利益 | 2,053百万円（前年比 -10.8%） |
| 経常利益 | 2,274百万円（前年比 -23.5%） |
| 純利益 | 1,649百万円（前年比 -20.8%） |
| 営業利益率 | 5.3% |
| 販管費 | 一般販売管理費の増加は記載されているが、金額と売上高販管費率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 2021年度第1～第4四半期の単独売上高・営業利益・営業利益率・受注残高を記載。第4四半期は売上高11,681百万円、営業利益1,025百万円、営業利益率8.8%、受注残高16,490百万円 |
| 通期業績予想 | 2021年度予想 売上高 39,000百万円 / 営業利益 2,300百万円 / 経常利益 2,500百万円 / 純利益 1,700百万円 / 受注高 38,800百万円 / 受注残高 14,161百万円 / 2022年度計画 売上高 42,000百万円 / 営業利益 2,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,600百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 前中期経営計画について、海外AP・搬送事業の売上とAPの利益が計画未達と説明 |
| セグメント別実績 | AP関連事業 売上高 18,328百万円（前年比 -5.9%） / 営業利益 562百万円（前年比 -54.6%） / BP関連事業 売上高 10,839百万円（前年比 +17.7%） / 営業利益 1,123百万円（前年比 +27.8%） / 環境及び搬送関連事業 売上高 3,018百万円（前年比 +26.3%） / 営業利益 588百万円（前年比 +21.7%） / その他事業 売上高 6,660百万円（前年比 -2.0%） / 営業利益 1,073百万円（前年比 -8.3%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 国内AP製品 -1,570 / BP製品 1,440 / 中国 310 / 輸出 510 / タイ 180 / 環境 490 / 搬送 130 / その他事業売上 -130 / メンテナンスサービス -360 / 受注高 AP事業 -2,100 / BP事業 2,120 / 環境搬送 130 / その他事業 -320 / 合計 -157 / 受注残高 AP事業 -510 / BP事業 1,240 / 環境搬送 前期並み / その他事業 -1,390 / 合計 2,120 |
| 主要KPI | 受注高 39,852百万円（前年比 -0.0%） / 受注残高 16,490百万円（前年比 +14.8%） / 海外事業売上高 非開示 / 海外売上比率 非開示 / 国内営業利益率 5.3% / 時価総額 242.8億円 / ROE 5.2% |
| 店舗数・拠点数 | タイの販売・メンテナンス拠点および製造拠点の立ち上げ、インドネシア・ベトナムへの進出方針を記載。期末店舗数・出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 3年間で日工単体145名増員の計画（前中期計画比69名増） |
| 中期経営計画の目標 | 2024年度 売上高 50,000百万円 / 営業利益 3,000百万円 / 営業利益率 6% / 2030年ビジョン 売上高 60,000百万円 / 営業利益 6,000百万円 |
| 財務目標 | ROE 2022年度計画 4.9% / 2023年度計画 5.7% / 2024年度計画 6.2% / 配当性向 2022年度計画 71.5% / 2023年度計画 60.2% / 2024年度計画 63.5% |
| 年間配当 | 2022年度計画 30円/株 / 2023年度計画 30円/株 / 2024年度計画 35円/株 / 内訳 2022年度は中間15円・期末15円、2024年度は中間17円・期末18円 |
| 配当性向 | 60%以上 |
| 自己株式取得 | 取得株数 616,700株、円 / 取得金額 399,960,700株、円 / 期間 2020年度に取得完了 |
| 設備投資額 | 60億円（3ヶ年） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 39,852百万円（前年比 -0.0%） / 受注残高 16,490百万円（前年比 +14.8%） |
| 市場規模・シェア | モバイルプラント対象市場 199台 / 2024年度目標シェア 50% |
| 新しい施策 | 2022～2024年度の新中期経営計画を策定、兵庫県内に新工場を建設（5億円）、開発・テストセンターを建設（10億円）、低炭素合材製造システム、脱炭素燃料燃焼技術、遠隔化・自動化技術を開発、メンテナンスサブスクサービスを拡大、インドネシア・ベトナム市場へ新規参入、ポータブルコンベヤのモジュール化とチャンネルコンベヤの展開 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上総利益率通期予想に対する進捗率単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はBP製品、中国・輸出・タイ、環境・搬送などの増収が寄与した一方、国内AP製品、メンテナンスサービス、その他事業が減収となった。利益面では鋼材・購入品などの原材料費高騰、人件費上昇、タイ現地法人の立ち上げ費用、研究開発費を含む販管費増加、前田道路の特別配当金の剥落が減益要因として説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。