読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.3
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高19,008百万円+4.3%
営業利益968百万円-3.2%
経常利益1,105百万円-30.4%
純利益867百万円-21.0%
営業利益率5.1%
当四半期3か月の実績
売上高
10,191百万円
営業利益
593百万円
営業利益率
5.8%
通期業績予想
売上高
39,000百万円
営業利益
2,300百万円
経常利益
2,500百万円
純利益
1,700百万円
受注高
41,000百万円
受注残高
16,361百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高48.7%
営業利益42.1%
経常利益44.2%
純利益51.1%
受注高45.9%
受注残高86.5%
AP関連事業売上高45.9%
AP関連事業営業利益31.0%
BP関連事業売上高58.2%
BP関連事業営業利益71.6%
環境及び搬送関連事業売上高65.9%
環境及び搬送関連事業営業利益54.0%
その他事業売上高37.8%
その他事業営業利益27.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
混在（売上高はほぼ予想どおり、営業利益は予想を下回り、BP関連事業は予想を上回った）増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 国内AP製品売上-1,280百万円
- BP製品売上470百万円
- 日工上海売上550百万円
- 輸出売上590百万円
- タイ売上70百万円
- 搬送売上-100百万円
- その他事業売上-70百万円
- 鋼材費・購入品値上がりによる営業利益影響-100百万円程度
- 前年の前田道路株式会社の特別配当金剥落-340百万円程度
新しい施策
- TIPCO Asphalt社とのタイにおける代理店契約
- タイ工場の建設・現地生産体制の構築
- リサイクル合材クラッシャーのレンタルサービス開始
- 中古機ビジネスの展開準備
- 定額制の予防保全型メンテナンス契約の導入
- TCFD提言への賛同表明とTCFDコンソーシアム入会
- 脱炭素製品の開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高18,802百万円-1.2%
- 受注残高14,155百万円+8.6%
- AP合材製造量1,723万トン+0.3%
- 新規合材製造量454万トン+1.7%
- 再生合材製造量1,269万トン-0.2%
- 再生合材比率73.6%
- 生コンクリート出荷量3,760万m³-2.1%
- リモートメンテナンス契約率75.3%
- 時価総額266.4億円
- ROE5.4%
セグメント別実績
- AP関連事業売上高9,189百万円（前年比 -3.5%）営業利益388百万円（前年比 -39.4%）
- BP関連事業売上高5,589百万円（前年比 +13.6%）営業利益609百万円（前年比 +25.3%）
- 環境及び搬送関連事業売上高1,581百万円（前年比 +49.3%）営業利益243百万円（前年比 +26.6%）
- その他事業売上高2,647百万円（前年比 -2.7%）営業利益317百万円（前年比 -15.9%）
中期経営計画の目標
- 目標営業利益率10%目標年度長期10年計画の10年後
- 目標海外売上高90億円目標年度長期10年計画の10年後
- 目標新規事業売上高100億円目標年度長期10年計画の10年後
- 目標売上高550億円目標年度長期10年計画の10年後
- 目標時価総額500億円以上目標年度長期10年計画の10年後
- 目標ROE8%以上目標年度長期10年計画の10年後
財務目標
- ROE目標値8%以上実績・見通し2021年度末5.4%見込
- 配当性向目標値60%以上実績・見通し2022年3月期67.5%予定
市場規模・シェア
- 日本全国のAPからの温室効果ガス排出量130万トン/年
- 日工製APの推定シェア70%
- タイ国内アスファルトプラント販売年間10台以上
受注高・受注残高
受注高
18,802百万円
受注残高
14,155百万円
設備投資額
795百万円環境対応製品への10年合計投資
年間配当
年間30円/株
中間15円/株
期末15円/株
配当性向
67.5%
自己株式取得
399,960,700円
株数616,700
期間2021年9月17日取得完了
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 19,008百万円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | 968百万円（前年比 -3.2%） |
| 経常利益 | 1,105百万円（前年比 -30.4%） |
| 純利益 | 867百万円（前年比 -21.0%） |
| 営業利益率 | 5.1% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 10,191百万円 / 営業利益 593百万円 / 営業利益率 5.8% |
| 通期業績予想 | 売上高 39,000百万円 / 営業利益 2,300百万円 / 経常利益 2,500百万円 / 純利益 1,700百万円 / 受注高 41,000百万円 / 受注残高 16,361百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 48.7% / 営業利益 42.1% / 経常利益 44.2% / 純利益 51.1% / 受注高 45.9% / 受注残高 86.5% / AP関連事業売上高 45.9% / AP関連事業営業利益 31.0% / BP関連事業売上高 58.2% / BP関連事業営業利益 71.6% / 環境及び搬送関連事業売上高 65.9% / 環境及び搬送関連事業営業利益 54.0% / その他事業売上高 37.8% / その他事業営業利益 27.6% |
| 計画に対する自己評価 | 混在（売上高はほぼ予想どおり、営業利益は予想を下回り、BP関連事業は予想を上回った） |
| セグメント別実績 | セグメント AP関連事業 / 売上高 9,189百万円（前年比 -3.5%） / 営業利益 388百万円（前年比 -39.4%）、セグメント BP関連事業 / 売上高 5,589百万円（前年比 +13.6%） / 営業利益 609百万円（前年比 +25.3%）、セグメント 環境及び搬送関連事業 / 売上高 1,581百万円（前年比 +49.3%） / 営業利益 243百万円（前年比 +26.6%）、セグメント その他事業 / 売上高 2,647百万円（前年比 -2.7%） / 営業利益 317百万円（前年比 -15.9%） |
| 増減要因の内訳 | 項目 国内AP製品売上 / 金額 -1,280百万円、項目 BP製品売上 / 金額 470百万円、項目 日工上海売上 / 金額 550百万円、項目 輸出売上 / 金額 590百万円、項目 タイ売上 / 金額 70百万円、項目 搬送売上 / 金額 -100百万円、項目 その他事業売上 / 金額 -70百万円、項目 鋼材費・購入品値上がりによる営業利益影響 / 金額 -100百万円程度、項目 前年の前田道路株式会社の特別配当金剥落 / 金額 -340百万円程度 |
| 主要KPI | 18,802百万円（前年比 -1.2%）、14,155百万円（前年比 +8.6%）、1,723万トン（前年比 +0.3%）、454万トン（前年比 +1.7%）、1,269万トン（前年比 -0.2%）、73.6%、3,760万m³（前年比 -2.1%）、75.3%、266.4億円、5.4% |
| 中期経営計画の目標 | 目標 営業利益率10% / 目標年度 長期10年計画の10年後、目標 海外売上高90億円 / 目標年度 長期10年計画の10年後、目標 新規事業売上高100億円 / 目標年度 長期10年計画の10年後、目標 売上高550億円 / 目標年度 長期10年計画の10年後、目標 時価総額500億円以上 / 目標年度 長期10年計画の10年後、目標 ROE8%以上 / 目標年度 長期10年計画の10年後 |
| 財務目標 | 指標 ROE / 目標値 8%以上 / 実績・見通し 2021年度末5.4%見込、指標 配当性向 / 目標値 60%以上 / 実績・見通し 2022年3月期67.5%予定 |
| 年間配当 | 年間 30円/株 / 中間 15円/株 / 期末 15円/株 |
| 配当性向 | 67.5% |
| 自己株式取得 | 金額 399,960,700円 / 株数 616,700円 / 期間 2021年9月17日取得完了 |
| 設備投資額 | 795百万円（環境対応製品への10年合計投資） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 18,802百万円 / 受注残高 14,155百万円 |
| 市場規模・シェア | 日本全国のAPからの温室効果ガス排出量 130万トン/年、日工製APの推定シェア 70%、タイ国内アスファルトプラント販売 年間10台以上 |
| 新しい施策 | TIPCO Asphalt社とのタイにおける代理店契約、タイ工場の建設・現地生産体制の構築、リサイクル合材クラッシャーのレンタルサービス開始、中古機ビジネスの展開準備、定額制の予防保全型メンテナンス契約の導入、TCFD提言への賛同表明とTCFDコンソーシアム入会、脱炭素製品の開発 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鋼材をはじめとする原材料費・購入品価格が想定以上に上昇し、営業利益を押し下げた。経常利益と純利益については、前年上期に計上した前田道路株式会社の特別配当金約3.4億円がなくなったことも減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。