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質疑応答要旨2022年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 論点 APの赤字案件 / 回答 第1四半期は2物件で合計82百万円の赤字となり、追加で32百万円を損失計上した。1Q末の受注損失引当金は74百万円。
- 論点 AP・BPの事業環境 / 回答 APは設備更新需要、BPは生コン価格の高値安定と更新需要を背景に、両事業とも事業環境は良好と説明。
- 論点 環境・搬送関連事業 / 回答 コロナ禍で営業活動が制限され伸び悩んでいるが、7月単月は前年よりやや改善。8月以降は感染拡大の影響が懸念される。
- 論点 海外展開 / 回答 タイ工場はコロナと天候で工期が延び、稼働予定は翌年1月。インドネシア・ベトナムへの展開も検討。
- 論点 原材料価格上昇 / 回答 鋼材価格上昇に対し毎月見積価格を変更し、価格転嫁を進めている。
- 論点 カーボンニュートラル / 回答 複数の共同研究・プロジェクトに参画しているが、定量的な効果がいつ出るかは現時点で不明。
- 論点 次期中期経営計画 / 回答 東南アジア展開の加速、保守契約型のビフォアーメンテナンス、リモート運用などを検討。来春の公表に向け準備中。
- 論点 従業員への自己株式譲渡 / 回答 株主と同じ目線を持ってもらい、株価や企業価値への関心を高めるため、新入社員に100株を無償譲渡。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- APの赤字案件2物件の赤字額82百万円
- 前期末に計上した受注損失引当金50百万円
- 今期第1四半期に追加計上した損失32百万円
- 1Q末の受注損失引当金74百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 約60%前提AP・BPの売上構成におけるメンテナンス比率
- 約40%前提AP・BPの売上構成における製品売上比率
- 30～40台/年前提タイのプラント市場規模
- 50%前提タイの目標シェア
新しい施策
- タイ工場の建設・現地生産
- インドネシア・ベトナムへの展開検討
- AP・BPの年間定額保守契約によるビフォアーメンテナンス
- AP工場のリモートオペレーション
- カーボンニュートラル関連プロジェクトへの参画
- 新入社員への自社株100株の無償譲渡
- 外部研修・集合研修やMBA・資格取得費用の支援
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- タイのAP受注済み台数2台
- タイの確度の高い案件10物件
- 中国工場の生産キャパシティ25台/年
- タイ工場の生産能力30台以上
市場規模・シェア
- タイの既存プラント数約500台
- タイの更新投資需要25台/年
- タイの市場規模30～40台/年
- 目標シェア50%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第1四半期 |
| 増減要因の内訳 | 要因 APの赤字案件2物件の赤字額 / 金額 82百万円、要因 前期末に計上した受注損失引当金 / 金額 50百万円、要因 今期第1四半期に追加計上した損失 / 金額 32百万円、要因 1Q末の受注損失引当金 / 金額 74百万円 |
| 主要KPI | 指標名 タイのAP受注済み台数 / 値 2台 / 前年同期比 非開示、指標名 タイの確度の高い案件 / 値 10物件 / 前年同期比 非開示、指標名 中国工場の生産キャパシティ / 値 25台/年 / 前年同期比 非開示、指標名 タイ工場の生産能力 / 値 30台以上 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 前提 AP・BPの売上構成におけるメンテナンス比率 / 値 約60%、前提 AP・BPの売上構成における製品売上比率 / 値 約40%、前提 タイのプラント市場規模 / 値 30～40台/年、前提 タイの目標シェア / 値 50% |
| 市場規模・シェア | 項目 タイの既存プラント数 / 値 約500台、項目 タイの更新投資需要 / 値 25台/年、項目 タイの市場規模 / 値 30～40台/年、項目 目標シェア / 値 50% |
| 質疑応答の論点 | 論点 APの赤字案件 / 回答 第1四半期は2物件で合計82百万円の赤字となり、追加で32百万円を損失計上した。1Q末の受注損失引当金は74百万円。、論点 AP・BPの事業環境 / 回答 APは設備更新需要、BPは生コン価格の高値安定と更新需要を背景に、両事業とも事業環境は良好と説明。、論点 環境・搬送関連事業 / 回答 コロナ禍で営業活動が制限され伸び悩んでいるが、7月単月は前年よりやや改善。8月以降は感染拡大の影響が懸念される。、論点 海外展開 / 回答 タイ工場はコロナと天候で工期が延び、稼働予定は翌年1月。インドネシア・ベトナムへの展開も検討。、論点 原材料価格上昇 / 回答 鋼材価格上昇に対し毎月見積価格を変更し、価格転嫁を進めている。、論点 カーボンニュートラル / 回答 複数の共同研究・プロジェクトに参画しているが、定量的な効果がいつ出るかは現時点で不明。、論点 次期中期経営計画 / 回答 東南アジア展開の加速、保守契約型のビフォアーメンテナンス、リモート運用などを検討。来春の公表に向け準備中。、論点 従業員への自己株式譲渡 / 回答 株主と同じ目線を持ってもらい、株価や企業価値への関心を高めるため、新入社員に100株を無償譲渡。 |
| 新しい施策 | タイ工場の建設・現地生産、インドネシア・ベトナムへの展開検討、AP・BPの年間定額保守契約によるビフォアーメンテナンス、AP工場のリモートオペレーション、カーボンニュートラル関連プロジェクトへの参画、新入社員への自社株100株の無償譲渡、外部研修・集合研修やMBA・資格取得費用の支援 |
この書類が述べていない項目（23件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AP事業では2件の赤字案件について、見込み原価と実績原価の差異により追加損失が発生した。環境・搬送関連事業は新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が十分にできず伸び悩んでおり、8月以降は感染拡大の影響で営業活動が鈍る可能性がある。一方、AP・BPは設備更新需要や生コン価格の高値安定を背景に事業環境は良好と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。