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発生事実6305日立建機機械

主要株主の異動の予定に関するお知らせ

株式会社日立製作所が保有する日立建機株式21,462,310株(議決権比率10.1%)を売却し、主要株主でなくなる予定です。売却を取りまとめるSMBC日興証券株式会社は一時的に主要株主となった後、同日に機関投資家へ転売して主要株主から外れる予定です。

読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
21462310
株(議決権214,623個、議決権比率10.1%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動の予定に関するお知らせ

対象となる主体

日立建機株式会社(提出会社)、株式会社日立製作所、SMBC日興証券株式会社

対象拠点・対象製品

日立建機株式会社の株式

発生2026年8月19日

(異動予定日)

認知・通知受領2026年8月18日

(日立製作所から売却予定の連絡を受けた日)

1日後
この開示2026年8月19日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

自主自立経営のさらなる推進と、個人も含めたより幅広い層への株主基盤の拡大を図るべく日立と様々な議論を行っており、本株式売却はその議論を踏まえたものであると認識しております。

議決権所有割合の異動

日立製作所10.10%→0.00%(-10.10pt)
SMBC日興証券株式会社0.00%→10.10%(+10.10pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

日立製作所:214,623個(21,462,310株)、10.1%(2026年6月30日現在)。SMBC日興証券株式会社:637個(63,703株)、0.0%(2026年6月30日現在)。

異動後の議決権所有割合

日立製作所:0個(0株)、0.0%。SMBC日興証券株式会社:215,260個(21,526,013株)、10.1%(2026年8月19日予定)。その後、SMBC日興証券株式会社は637個(63,703株)、0.0%となる予定。

業績予想への影響

今回の主要株主の異動による当社業績への影響はありません。

今後の見通し

本売却後、日立製作所は日立建機の株主ではなくなるが、引き続き事業上の重要なパートナーとして、デジタル技術や自律運転技術の活用、電動化や部品供給などで協力関係を継続する。SMBC日興証券株式会社は2026年8月19日に日立建機株式を国内外の機関投資家に直ちに転売し、主要株主から外れる予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動の予定に関するお知らせ
発生日2026年8月19日(異動予定日)
認知日・通知受領日2026年8月18日(日立製作所から売却予定の連絡を受けた日)
対象となる主体日立建機株式会社(提出会社)、株式会社日立製作所、SMBC日興証券株式会社
対象拠点・対象製品日立建機株式会社の株式
原因自主自立経営のさらなる推進と、個人も含めたより幅広い層への株主基盤の拡大を図るべく日立と様々な議論を行っており、本株式売却はその議論を踏まえたものであると認識しております。
業績予想への影響今回の主要株主の異動による当社業績への影響はありません。
異動前の議決権所有割合日立製作所:214,623個(21,462,310株)、10.1%(2026年6月30日現在)。SMBC日興証券株式会社:637個(63,703株)、0.0%(2026年6月30日現在)。
異動後の議決権所有割合日立製作所:0個(0株)、0.0%。SMBC日興証券株式会社:215,260個(21,526,013株)、10.1%(2026年8月19日予定)。その後、SMBC日興証券株式会社は637個(63,703株)、0.0%となる予定。
今後の見通し本売却後、日立製作所は日立建機の株主ではなくなるが、引き続き事業上の重要なパートナーとして、デジタル技術や自律運転技術の活用、電動化や部品供給などで協力関係を継続する。SMBC日興証券株式会社は2026年8月19日に日立建機株式を国内外の機関投資家に直ちに転売し、主要株主から外れる予定。
この書類が述べていない項目(15件)
業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自主自立経営のさらなる推進と、個人も含めたより幅広い層への株主基盤の拡大を図るため日立製作所と議論を行っており、本株式売却はその議論を踏まえたものと認識しているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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