統治のかたち
指名委員会等設置会社指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に企業価値向上に資すると認められる場合を除き政策保有株式を保有しない。保有方針に合致しなくなった場合は、適宜売却を進め政策保有株式を縮減する。毎年の取締役会で個別に継続保有の合理性を検証し、内容を開示する。銘柄数・金額は非開示。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入していない
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2024年度の取締役会実効性評価を実施し、2025年度に取り組む課題として、取締役会の役割・スキル・マトリックス、附議事項・審議時間、株主・投資家との対話、各委員会の役割・構成を確認した。前回評価を踏まえた改善として、議案説明資料の見直し、スキル・マトリックスの再整理等を行った。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社 |
| 取締役の員数 | 10名(うち社外取締役7名) |
| 独立役員の人数 | 5名 |
| 委員会 | 指名委員会・監査委員会・報酬委員会。各委員会は委員の過半数を社外取締役で構成。監査委員会は社外取締役6名(うち独立社外取締役5名)で構成。すべての委員会の委員長は独立社外取締役。 |
| 政策保有株式の方針 | 資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に企業価値向上に資すると認められる場合を除き政策保有株式を保有しない。保有方針に合致しなくなった場合は、適宜売却を進め政策保有株式を縮減する。毎年の取締役会で個別に継続保有の合理性を検証し、内容を開示する。銘柄数・金額は非開示。 |
| 買収防衛策 | 導入していない |
| 支配株主 | 支配株主を有していない |
| 今回の変更点 | 2024年度の取締役会実効性評価を実施し、2025年度に取り組む課題として、取締役会の役割・スキル・マトリックス、附議事項・審議時間、株主・投資家との対話、各委員会の役割・構成を確認した。前回評価を踏まえた改善として、議案説明資料の見直し、スキル・マトリックスの再整理等を行った。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役会の実効性を確保・向上し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため。