読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
31688
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか31,688株
当社普通株式31,688株（自己株式）
当社の執行役18名31,688株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,547円
発行価額の総額144,085,336円
調達する資金の額
払込金額の総額144,085,336円、差引手取概算額非開示（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計144,085,336円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月23日から、当社又は当社の子会社の対象地位を退任・退職した直後の時点又は2025年7月1日のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
第61期事業年度の開始日から当該事業年度末までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時には、在職月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の執行役18名、31,688株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間満了時などに条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年5月23日
払込金額の算定根拠
2024年4月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,547円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
報酬委員会の諮問を経たうえで決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式31,688株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,547円 |
| 発行価額の総額 | 144,085,336円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額144,085,336円、差引手取概算額非開示（本制度に基づく金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年5月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の執行役18名 / 株数 31,688株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間満了時などに条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,547円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月23日から、当社又は当社の子会社の対象地位を退任・退職した直後の時点又は2025年7月1日のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 第61期事業年度の開始日から当該事業年度末までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時には、在職月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の執行役18名、31,688株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計144,085,336円 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会の諮問を経たうえで決定 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象役員の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。