読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25072
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか25,072株
自己株式 25,072株
当社の執行役16名・25,072株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,120円
発行価額の総額78,224,640円
調達する資金の額
金銭債権合計78,224,640円（全額を現物出資財産として払込み）、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計78,224,640円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月25日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点または2024年7月1日のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
第60期事業年度の開始日から事業年度末までの本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後または2024年7月1日のいずれか遅い時点で、在任・在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式を無償取得。死亡による退任・退職の場合は、その時点で保有する全部を無償取得。
対象者の区分と人数
当社の執行役16名・25,072株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
2023年5月25日
払込金額の算定根拠
2023年4月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,120円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 25,072株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,120円 |
| 発行価額の総額 | 78,224,640円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計78,224,640円（全額を現物出資財産として払込み）、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の執行役 / 人数 16名 / 株数 25,072株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,120円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月25日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点または2024年7月1日のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 第60期事業年度の開始日から事業年度末までの本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後または2024年7月1日のいずれか遅い時点で、在任・在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式を無償取得。死亡による退任・退職の場合は、その時点で保有する全部を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の執行役16名・25,072株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計78,224,640円 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象役員の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。