読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.8
％（売上収益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年４月１日〜2023年３月31日連結IFRS売上高1,279,468百万円前年比 +24.8%
営業利益135,701百万円（調整後営業利益）前年比 +45.1%
経常利益112,661百万円（税引前当期利益）前年比 +1.6%
純利益（親会社株主帰属）70,175百万円前年比 -7.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益330.00円
売上高営業利益率10.4
期末の財政状態
総資産1,627,003百万円
うち純資産 701,040 百万円自己資本比率 40.6%前期末比 -2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-26,135
投資-42,647
財務+87,089
純増減+18,307
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高111,992百万円
セグメント別売上高
建設機械ビジネス1,154,13689.8%+23.6%
ソリューションビジネス131,16410.2%+38.3%
セグメント別利益
建設機械ビジネス123,95491.3%+44.2%
ソリューションビジネス11,7478.7%+55.0%
地域別売上高
北米274,1446.1%+39.6%
中南米38,3320.9%+68.6%
米州312,4767.0%+42.6%
欧州164,8983.7%+32.8%
ロシアCIS37,3830.8%-3.2%
アフリカ54,6661.2%+25.7%
中近東24,9530.6%+30.0%
ロシアCIS・アフリカ・中近東117,0022.6%+15.5%
アジア122,6572.7%+41.9%
インド73,0891.6%+27.8%
オセアニア225,3555.0%+34.4%
アジア・大洋州421,1019.4%+35.3%
中国40,0050.9%-23.2%
小計1,055,48223.6%+30.6%
日本223,9865.0%+3.3%
合計1,279,46828.7%+24.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,300,000百万円（前年比 +1.6%）
営業利益140,000百万円（調整後営業利益）（前年比 +3.2%）
経常利益131,000百万円（税引前当期利益）（前年比 +16.3%）
純利益82,000百万円（親会社株主に帰属する当期利益）（前年比 +16.9%）
年間配当予想110円 → 非開示
配当性向33.3
株主還元方針連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざす
業績の増減要因
油圧ショベル需要は中国以外の主要地域で前年度並みの高水準、マイニング需要もロシアを除くグローバル市場全体で堅調に推移。米州でのコンストラクション・マイニング製品の新車販売および部品サービス事業が大幅に増加し、売上収益を押し上げた。調整後営業利益は、鋼材価格や物流コストの増加があったものの、製品・部品の販売価格への転嫁、売上収益の増加、為替影響等により増加した。親会社株主に帰属する当期利益は、年金制度改定に伴う一時的な損失、持分法投資の減損損失、前年度の合弁事業解消に伴う株式譲渡益の反動などにより減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 2社（新規設立：日立建機販売（中国）有限公司1社、買収1社。買収会社名は記載なし） / 除外 3社（会社清算による減少。社名は記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失固定資産 1,912百万円 / 持分法で会計処理されている投資 7,280百万円
特別損益の内訳利益 固定資産売却益 11,471百万円、補助金収入 204百万円、事業再編等利益 328百万円、その他の収益 4,479百万円 / 損失 固定資産売却損 280百万円、固定資産滅却損 968百万円、固定資産の減損 1,912百万円、事業構造改革関連費用 12,595百万円（うち年金制度移行に伴う清算損10629百万円）、その他の費用 3,118百万円、持分法投資の減損損失 7,280百万円
減価償却費55,022百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
期末発行済株式数215,115,038株
期末自己株式数2,465,562株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日〜2023年３月31日 |
| 売上高 | 1,279,468百万円（前年比 +24.8%） |
| 営業利益 | 135,701百万円（調整後営業利益）（前年比 +45.1%） |
| 経常利益 | 112,661百万円（税引前当期利益）（前年比 +1.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70,175百万円（前年比 -7.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 330.00円 |
| 売上高営業利益率 | 10.4 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.6 / 前期末 43.4 |
| 総資産 | 1,627,003百万円 |
| 純資産 | 701,040百万円（資本合計） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,135百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,647百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 87,089百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 111,992百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,300,000百万円（前年比 +1.6%） / 営業利益 140,000百万円（調整後営業利益）（前年比 +3.2%） / 経常利益 131,000百万円（税引前当期利益）（前年比 +16.3%） / 純利益 82,000百万円（親会社株主に帰属する当期利益）（前年比 +16.9%） |
| 年間配当予想 | 110円 → 非開示 |
| 配当性向 | 33.3 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざす |
| セグメント別売上高 | セグメント 建設機械ビジネス / 売上高 1,154,136百万円 / 前年同期比 23.6、セグメント ソリューションビジネス / 売上高 131,164百万円 / 前年同期比 38.3 |
| セグメント別利益 | セグメント 建設機械ビジネス / セグメント利益 123,954百万円（調整後営業利益） / 前年同期比 44.2、セグメント ソリューションビジネス / セグメント利益 11,747百万円（調整後営業利益） / 前年同期比 55 |
| 地域別売上高 | 地域 北米 / 売上高 274,144百万円 / 前年同期比 39.6、地域 中南米 / 売上高 38,332百万円 / 前年同期比 68.6、地域 米州 / 売上高 312,476百万円 / 前年同期比 42.6、地域 欧州 / 売上高 164,898百万円 / 前年同期比 32.8、地域 ロシアCIS / 売上高 37,383百万円 / 前年同期比 -3.2、地域 アフリカ / 売上高 54,666百万円 / 前年同期比 25.7、地域 中近東 / 売上高 24,953百万円 / 前年同期比 30、地域 ロシアCIS・アフリカ・中近東 / 売上高 117,002百万円 / 前年同期比 15.5、地域 アジア / 売上高 122,657百万円 / 前年同期比 41.9、地域 インド / 売上高 73,089百万円 / 前年同期比 27.8、地域 オセアニア / 売上高 225,355百万円 / 前年同期比 34.4、地域 アジア・大洋州 / 売上高 421,101百万円 / 前年同期比 35.3、地域 中国 / 売上高 40,005百万円 / 前年同期比 -23.2、地域 小計 / 売上高 1,055,482百万円 / 前年同期比 30.6、地域 日本 / 売上高 223,986百万円 / 前年同期比 3.3、地域 合計 / 売上高 1,279,468百万円 / 前年同期比 24.8 |
| 減価償却費 | 55,022百万円 |
| 減損損失 | 固定資産 1,912百万円 / 持分法で会計処理されている投資 7,280百万円 |
| 特別損益の内訳 | 利益 固定資産売却益 11,471百万円、補助金収入 204百万円、事業再編等利益 328百万円、その他の収益 4,479百万円 / 損失 固定資産売却損 280百万円、固定資産滅却損 968百万円、固定資産の減損 1,912百万円、事業構造改革関連費用 12,595百万円（うち年金制度移行に伴う清算損10629百万円）、その他の費用 3,118百万円、持分法投資の減損損失 7,280百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 2社（新規設立：日立建機販売（中国）有限公司1社、買収1社。買収会社名は記載なし） / 除外 3社（会社清算による減少。社名は記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 215,115,038株 |
| 期末自己株式数 | 2,465,562株 |
| 業績の増減要因 | 油圧ショベル需要は中国以外の主要地域で前年度並みの高水準、マイニング需要もロシアを除くグローバル市場全体で堅調に推移。米州でのコンストラクション・マイニング製品の新車販売および部品サービス事業が大幅に増加し、売上収益を押し上げた。調整後営業利益は、鋼材価格や物流コストの増加があったものの、製品・部品の販売価格への転嫁、売上収益の増加、為替影響等により増加した。親会社株主に帰属する当期利益は、年金制度改定に伴う一時的な損失、持分法投資の減損損失、前年度の合弁事業解消に伴う株式譲渡益の反動などにより減少した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。油圧ショベルやマイニングの需要が堅調に推移し、米州での新車販売および部品サービス事業が大幅に増加しました。販売価格への転嫁や為替影響も利益を押し上げましたが、鋼材価格・物流コストの増加、年金制度改定に伴う一時的な損失、持分法投資の減損損失などが最終利益を押し下げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。