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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/09/01

2021年度の取締役会実効性評価を実施し、ESG・SDGsの位置付け、会議資料、投資家向け開示を今後の改善課題として整理した。ガバナンスの基本構造自体を変更したとの記載はない。

読む価値
73注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

指名委員会等設置会社

指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。

支配株主
支配株主を有していない

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 6名60.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会1
指名委員会・監査委員会・報酬委員会。各委員会は社外取締役が過半数。監査委員会は社外取締役5名(うち独立社外取締役4名)と取締役1名の計6名。社外委員割合は各委員会の具体的割合としては非開示(監査委員会は5/6)
政策保有株式の方針

資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的な企業価値向上に資する場合を除き保有しない。保有方針に合致しなくなった場合は適宜売却し縮減する。2021年度に上場株式2銘柄の全株式を売却。その他は継続保有。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない(導入を予定していない)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2021年度の取締役会実効性評価で、①ESGやSDGsの位置付けと方針の明確化、②取締役会等の会議資料の更なる充実、③投資家等への更なる積極的開示を課題として挙げ、改善策を決定した

統治のかたち
項目内容
機関設計指名委員会等設置会社
取締役の員数10名(うち社外取締役6名)
独立役員の人数4名
委員会指名委員会・監査委員会・報酬委員会。各委員会は社外取締役が過半数。監査委員会は社外取締役5名(うち独立社外取締役4名)と取締役1名の計6名。社外委員割合は各委員会の具体的割合としては非開示(監査委員会は5/6)
政策保有株式の方針資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的な企業価値向上に資する場合を除き保有しない。保有方針に合致しなくなった場合は適宜売却し縮減する。2021年度に上場株式2銘柄の全株式を売却。その他は継続保有。
買収防衛策導入していない(導入を予定していない)
支配株主支配株主を有していない
今回の変更点2021年度の取締役会実効性評価で、①ESGやSDGsの位置付けと方針の明確化、②取締役会等の会議資料の更なる充実、③投資家等への更なる積極的開示を課題として挙げ、改善策を決定した

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役会の議論をさらに有効にし、継続的に実効性を向上させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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