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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結IFRS売上高267,539百万円前年比 +17.3%進捗 25.7%
営業利益20,599百万円（調整後営業利益）前年比 +74.0%進捗 21.9%
経常利益26,952百万円（税引前四半期利益）前年比 +124.5%
純利益（親会社株主帰属）18,568百万円前年比 +160.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益87.32円
期末の財政状態
総資産1,533,118百万円
うち純資産 701,719 百万円自己資本比率 41.8%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+10,215
投資-10,646
財務+46,617
純増減+46,186
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高148,861百万円
セグメント別売上高建設機械ビジネス 239,366百万円（前年比 +15.9%）、ソリューションビジネス 29,148百万円（前年比 +29.3%）
セグメント別利益建設機械ビジネス 18,678百万円（調整後営業利益）（前年比 +84.1%）、ソリューションビジネス 1,921百万円（調整後営業利益）（前年比 +13.6%）
地域別売上高53,890百万円（前年比 +28.0%）、7,259百万円（前年比 +54.7%）、61,149百万円（前年比 +30.6%）、38,843百万円（前年比 +23.7%）、12,017百万円（前年比 +57.5%）、10,021百万円（前年比 +8.3%）、5,969百万円（前年比 -8.1%）、28,007百万円（前年比 +19.8%）、23,314百万円（前年比 +43.4%）、13,286百万円（前年比 +34.3%）、50,113百万円（前年比 +26.4%）、86,713百万円（前年比 +31.8%）、9,861百万円（前年比 -43.8%）、224,573百万円（前年比 +21.4%）、42,966百万円（前年比 -0.6%）、267,539百万円（前年比 +17.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,040,000百万円（前年比 +1.5%）
営業利益94,000百万円（調整後営業利益）（前年比 +0.5%）
経常利益90,000百万円（税引前当期利益）（前年比 -18.8%）
純利益57,000百万円（親会社株主に帰属する当期利益）（前年比 -24.8%）
業績予想の修正売上収益 960,000百万円 → 1,040,000百万円（+8.3%） / 調整後営業利益 80,000百万円 → 94,000百万円（+17.5%） / 税引前当期利益 76,000百万円 → 90,000百万円（+18.4%） / 親会社株主に帰属する当期利益 45,000百万円 → 57,000百万円（+26.7%）
年間配当予想110円 → 非開示
業績の増減要因
米州事業が好調にスタートし、マイニングを中心とした新車販売と部品サービスを中心としたバリューチェーン事業が増加したことに、為替の円安影響等が加わった。利益面では、鋼材価格を中心としたコスト増加があったものの、売上収益の増加や為替影響等により増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規0社・除外0社）
減損損失計上なし（0百万円）
減価償却費13,009百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
期末発行済株式数215,115,038
期末自己株式数2,464,640
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 267,539百万円（前年比 +17.3%） |
| 営業利益 | 20,599百万円（調整後営業利益）（前年比 +74.0%） |
| 経常利益 | 26,952百万円（税引前四半期利益）（前年比 +124.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,568百万円（前年比 +160.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 87.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.8 / 前期末 43.4 |
| 総資産 | 1,533,118百万円 |
| 純資産 | 701,719百万円（資本合計） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,215百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,646百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 46,617百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 148,861百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,040,000百万円（前年比 +1.5%） / 営業利益 94,000百万円（調整後営業利益）（前年比 +0.5%） / 経常利益 90,000百万円（税引前当期利益）（前年比 -18.8%） / 純利益 57,000百万円（親会社株主に帰属する当期利益）（前年比 -24.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上収益 960,000百万円 → 1,040,000百万円（+8.3%） / 調整後営業利益 80,000百万円 → 94,000百万円（+17.5%） / 税引前当期利益 76,000百万円 → 90,000百万円（+18.4%） / 親会社株主に帰属する当期利益 45,000百万円 → 57,000百万円（+26.7%） |
| 年間配当予想 | 110円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 建設機械ビジネス 239,366百万円（前年比 +15.9%）、ソリューションビジネス 29,148百万円（前年比 +29.3%） |
| セグメント別利益 | 建設機械ビジネス 18,678百万円（調整後営業利益）（前年比 +84.1%）、ソリューションビジネス 1,921百万円（調整後営業利益）（前年比 +13.6%） |
| 地域別売上高 | 53,890百万円（前年比 +28.0%）、7,259百万円（前年比 +54.7%）、61,149百万円（前年比 +30.6%）、38,843百万円（前年比 +23.7%）、12,017百万円（前年比 +57.5%）、10,021百万円（前年比 +8.3%）、5,969百万円（前年比 -8.1%）、28,007百万円（前年比 +19.8%）、23,314百万円（前年比 +43.4%）、13,286百万円（前年比 +34.3%）、50,113百万円（前年比 +26.4%）、86,713百万円（前年比 +31.8%）、9,861百万円（前年比 -43.8%）、224,573百万円（前年比 +21.4%）、42,966百万円（前年比 -0.6%）、267,539百万円（前年比 +17.3%） |
| 減価償却費 | 13,009百万円 |
| 減損損失 | 計上なし（0百万円） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規0社・除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 215,115,038 |
| 期末自己株式数 | 2,464,640 |
| 業績の増減要因 | 米州事業が好調にスタートし、マイニングを中心とした新車販売と部品サービスを中心としたバリューチェーン事業が増加したことに、為替の円安影響等が加わった。利益面では、鋼材価格を中心としたコスト増加があったものの、売上収益の増加や為替影響等により増益となった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通期予想の修正理由として、前提となる為替レートを米ドル130円、ユーロ140円、人民元19.5円、豪ドル90円へ変更したこと等を挙げています。第1四半期の増収・増益については、米州事業の好調、新車販売や部品サービスの増加、円安による為替影響等を挙げる一方、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響も説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。