株式の売出し、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本提携に関するお知らせ
日立建機株式会社、株式会社日立製作所、HCJIホールディングス合同会社
当社普通株式55,290,000株
（株式譲渡契約締結・資本提携決議。株主異動および資本提携の開始は2022年6月予定）
株式会社日立製作所とHCJIコンソーシアムSPCが株式譲渡契約を締結し、日立建機がHCJIコンソーシアムSPCとの間で資本提携契約を締結したため
金額の記載なし。本親会社の異動による当社グループの当面の事業運営への影響は軽微で、業績等への影響は当面は見込まれない
本親会社の異動および本資本提携による当社グループの業績等への影響は、当面または現時点では見込まれない。重要な影響が生じる見込みとなった場合は確定次第速やかに開示する
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
HCJIコンソーシアムSPC：0個、0％（2022年1月14日現在）。株式会社日立製作所：1,093,523個、51.5％（2022年1月14日現在）。議決権所有割合の基準日は2021年9月30日
HCJIコンソーシアムSPC：552,900個、26.0％（直接所有分・合計、2022年6月予定）。株式会社日立製作所：540,623個、25.4％（直接所有分・合計、2022年6月予定）。議決権所有割合の基準日は2021年9月30日
日立建機グループは日立の連結対象から外れるが、日立ブランドの利用、研究開発、部品取引などで日立グループとの連携を続ける。株式譲渡の実行日までに、日立ブランドの利用を含む権利義務について日立と協議し、移行サービス契約書等を締結する予定。本資本提携の実行後、資本提携委員会を設置して必要な協議を行う。経営体制に変更はなく、現時点では業績等への影響は見込まれない
業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかにお知らせする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式の売出し、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本提携に関するお知らせ |
| 発生日 | 2022年1月14日（株式譲渡契約締結・資本提携決議。株主異動および資本提携の開始は2022年6月予定） |
| 対象となる主体 | 日立建機株式会社、株式会社日立製作所、HCJIホールディングス合同会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社普通株式55,290,000株 |
| 原因 | 株式会社日立製作所とHCJIコンソーシアムSPCが株式譲渡契約を締結し、日立建機がHCJIコンソーシアムSPCとの間で資本提携契約を締結したため |
| 業績への影響額 | 金額の記載なし。本親会社の異動による当社グループの当面の事業運営への影響は軽微で、業績等への影響は当面は見込まれない |
| 業績予想への影響 | 本親会社の異動および本資本提携による当社グループの業績等への影響は、当面または現時点では見込まれない。重要な影響が生じる見込みとなった場合は確定次第速やかに開示する |
| 異動前の議決権所有割合 | HCJIコンソーシアムSPC：0個、0％（2022年1月14日現在）。株式会社日立製作所：1,093,523個、51.5％（2022年1月14日現在）。議決権所有割合の基準日は2021年9月30日 |
| 異動後の議決権所有割合 | HCJIコンソーシアムSPC：552,900個、26.0％（直接所有分・合計、2022年6月予定）。株式会社日立製作所：540,623個、25.4％（直接所有分・合計、2022年6月予定）。議決権所有割合の基準日は2021年9月30日 |
| 今後の見通し | 日立建機グループは日立の連結対象から外れるが、日立ブランドの利用、研究開発、部品取引などで日立グループとの連携を続ける。株式譲渡の実行日までに、日立ブランドの利用を含む権利義務について日立と協議し、移行サービス契約書等を締結する予定。本資本提携の実行後、資本提携委員会を設置して必要な協議を行う。経営体制に変更はなく、現時点では業績等への影響は見込まれない |
| 続報の予定 | 業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかにお知らせする |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式譲渡を市場外の相対取引で行うため、関係法令上の手続きとして売出しを行います。資本提携は、日立建機の成長戦略を加速し、中長期的な事業成長と企業価値向上を実現するためであり、日本産業パートナーズと伊藤忠商事による支援が期待できるためです。