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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/23

指名委員会等設置会社として、取締役会と執行役の役割を分け、指名・監査・報酬の3委員会を運営していることを報告した。前年度の取締役会実効性評価を踏まえ、議論や議事録、報酬委員会、投資家対応などの改善にも取り組むとしている。

読む価値
89重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

指名委員会等設置会社

指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。

支配株主
株式会社日立製作所

議決権比率は非開示

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 4名40.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会1
指名委員会・監査委員会・報酬委員会(各委員会の構成員の過半数が独立社外取締役);監査委員会は独立社外取締役4名・取締役2名の計6名
政策保有株式の方針

資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に企業価値向上に資すると認められる場合を除き保有せず、方針に合致しなくなった場合は適宜売却して縮減する。2020年度に非上場株式2銘柄の全株式を売却し、その他は継続保有。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入予定なし(導入の有無)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2020年度の取締役会実効性評価で、取締役会の運営・議論・議事録・報酬委員会・投資家・株主との関係を課題として挙げ、改善策を実施することとした。前回報告書からの機関設計・委員会構成の変更は述べられていない。

統治のかたち
項目内容
機関設計指名委員会等設置会社
取締役の員数10名(うち社外取締役4名)
独立役員の人数4名
委員会指名委員会・監査委員会・報酬委員会(各委員会の構成員の過半数が独立社外取締役);監査委員会は独立社外取締役4名・取締役2名の計6名
政策保有株式の方針資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に企業価値向上に資すると認められる場合を除き保有せず、方針に合致しなくなった場合は適宜売却して縮減する。2020年度に非上場株式2銘柄の全株式を売却し、その他は継続保有。
買収防衛策導入予定なし(導入の有無)
支配株主株式会社日立製作所(議決権比率は非開示)
今回の変更点2020年度の取締役会実効性評価で、取締役会の運営・議論・議事録・報酬委員会・投資家・株主との関係を課題として挙げ、改善策を実施することとした。前回報告書からの機関設計・委員会構成の変更は述べられていない。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業務執行と監督を分離し、迅速で責任が明確な経営、公正性・透明性の高い経営、取締役会の監督機能の強化を実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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