Komori
住友重機械工業(6302)・施策再掲

税金費用計算方法の変更による四半期決算業務の効率化

FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

17記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2024-Q1再掲FY2025-H1 – FY2027-H12019: 320192020: 320202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
四半期決算における税金費用計算の効率化98社が書いているテーマ・逆風0社・追い風85社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当中間連結会計期間にも継続適用している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当中間連結会計期間にも継続適用している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当中間連結会計期間にも継続適用している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「(2) 適用予定日 2025年12月期の期首より適用予定であります。」

    未適用の税金費用・包括利益表示・税効果会計関連の新基準について、2025年12月期の期首からの適用予定を明示した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第2四半期にも継続適用している。
  6. FY2023-Q4再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第1四半期にも継続適用している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第2四半期にも継続適用している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第3四半期にも適用していることを再確認している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第2四半期にも適用していることを再確認している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第1四半期にも適用していることを再確認している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第3四半期にも適用していることを再確認している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第2四半期にも適用していることを再確認している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第1四半期にも適用していることを再確認している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第3四半期にも適用していることを再確認している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当上期にも適用していることを再確認している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」

    見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を当第1四半期にも適用していることを再確認している。
  17. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」

    第1四半期連結会計期間から、見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法へ変更した。会社は変更理由を四半期決算業務の一層の効率化としている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
住友重機械工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
税金費用計算方法の変更による四半期決算業務の効率化|住友重機械工業(6302)の変遷 | Komori