住友重機械工業（6302）・リスク対処
人権侵害・サプライチェーン人権対応リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「持続可能なサプライチェーンの構築 ・CSR調達ガイドラインの策定、サプライヤーへの遵守依頼 ・サプライヤー調査の実施 ・人権デュー・ディリジェンスの実施」
人権侵害・サプライチェーン人権対応リスクに対し、人権方針、CSR調達ガイドライン、サプライヤー調査及び人権デュー・ディリジェンスを対応手段として明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの事業活動において、当社グループのみならずサプライチェーン含めて人権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠償請求などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人権方針の実践を進める一方、当社グループ及びサプライチェーンで適切な人権対応が取られない場合の信用失墜、取引停止及び損害賠償請求を、事業等のリスクとして初めて明示している。